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令和6年11月県議会定例会知事議案説明要旨（追加提出）
ただ今、追加提出をいたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。
御承知のとおり、政府は、デフレに後戻りしない、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、去る11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決定するとともに、11月29日には、その財政的な措置となる補正予算を閣議決定したところです。
県としては、この度の国の経済対策を積極的に活用して、県民生活や事業活動の支援、暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等を進めていくこととし、本経済対策の効果ができる限り早期に発現されるよう、現時点で事業費等の見込みが可能な公共事業などについて、関連の補正予算を編成した次第です。
それでは、提出議案の概要について、御説明を申し上げます。
議案第21号は、一般会計補正予算に関するものであり、補正額は241億2,200万円、補正後の予算規模は7,727億9,200万円となっています。
また、物価高により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用して、Ｌｐガス料金や特別高圧を受電する中小企業者等の電気料金に対する支援対象期間を追加します。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金107億5,500万円、県債121億4,700万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金をもって措置しています。
以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
