令和5年11月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、令和5年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

　議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

　まず、来年度当初予算編成についてです。

　出生数の減少や女性の県外流出等を背景に少子化が加速するなど、本県の人口減少は一段と厳しさを増しており、持続可能で活力ある山口県を実現するためには、これまで以上に強い危機感を持って、その克服に真正面から挑戦していく必要があります。

　そのため、来年度の当初予算編成に当たっては、「やまぐち未来維新プラン」に基づき、コロナ禍からの発展的再生を着実に実現していく中で、県政の最大かつ喫緊の課題である人口減少の克服に向けて、本県の実情に即した、実効性の高い施策に積極的に取り組んでまいります。

　とりわけ、加速する少子化の克服に向けては、国の政策に呼応するとともに、現場の声をしっかりと踏まえ、若者や女性に焦点をあてた本県独自の新たな施策を構築し、重点的に推進したいと考えています。

　また、プランに掲げる新たな県づくりに向けた取組については、新型コロナウイルスの5類感染症への移行など、社会経済活動への変化に対応した上で、引き続き実施してまいります。

　一方、県財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少をはじめ、直面する課題に取り組んでいくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠です。

　そのため、選択と集中の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底や、業務の効率化に向けた事務事業の不断の見直しを図ってまいります。

　私は、深刻化する人口減少の流れを食い止め、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に確かな道筋をつけられるよう、来年度当初予算の編成に取り組んでまいります。

 

　次に、最近の経済情勢についてです。

　我が国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等の影響に十分注意する必要があるとされています。

　こうした情勢を踏まえ、政府は、日本経済が新たなステージに向けてスタートダッシュを図るため、物価高対策や賃上げの促進、国土強靱化などを柱とした総合経済対策を決定し、今般、その関連補正予算が編成されたところです。

　また、県内経済については、持ち直しているものの、海外情勢や資源・原材料価格の動向等が与える影響を注視する必要があるとされています。

　県としては、国の経済対策の趣旨を踏まえ、物価高騰対策や防災・減災対策等について、可能な限り迅速かつ機動的な対応ができるよう、今回の補正予算を措置いたしました。

　私としては、引き続き、経済情勢や国の動向等を十分に注視し、国の経済対策にしっかりと呼応しながら、県民生活や事業活動の支援、暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等の取組を円滑かつ適切に進めていく考えです。

 

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 

令和5年度補正予算

　議案第1号は、令和5年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、国経済対策関連事業のほか当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、260億7,800万円、補正後の予算規模は、8,484億3,700万円となっています。

　その主な内容としては、まず、国経済対策関連事業について、

　光熱費の高騰により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減に向け、ＬＰガス料金の高騰分や特別高圧を受電する中小企業等が負担する電気料金の高騰分について、それぞれ支援を延長することとしています。

　光熱費の高騰が続き厳しい経営環境に置かれている医療機関や社会福祉施設等に対しては、質の高いサービスが提供できる体制を確保するため、支援金を追加支給するとともに、医療機関に対し、食材料費の高騰に係る支援金を支給します。

　また、和牛の子牛価格の急速な下落により、厳しい環境にある畜産業者の経営継続を図るため、価格下落分の一部を支援します。

　さらに、国土強靱化、防災・減災の推進や地域活性化に資する補助・直轄公共事業について、205億8,400万円を追加計上するとともに、事業の計画的かつ円滑な執行を図るため、債務負担行為の設定を行うなど、総額で238億6,800万円の国経済対策関連予算を計上しています。

　次に、給与費について、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与改定等に必要な経費として、22億100万円を計上しています。

　その他の経費として、半導体分野における県内企業のさらなる海外展開を図るため、台湾企業との交流促進に向けた取組を加速することとし、所要の経費を計上しています。

　このほか、山口県身体障害者福祉センターに係る指定管理者の指定や、公共工事における端境期対策のための債務負担行為を設定するとともに、建設事業等に係る繰越明許費について、国の経済対策への対応や用地交渉の遅延等により、9月補正予算での設定分の変更と合わせ、248億3,400万円を予定しています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金119億600万円、県債110億2,500万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金20億9,100万円をもって措置しています。

 

　以上が、議案第1号に係る令和5年度一般会計補正予算の概要です。

 

　議案第2号から議案第7号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。

条例、事件議決

　議案第8号から議案第13号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく給料表の月額及び諸手当の改定等を行うものです。

 

　議案第14号から議案第22号までは、事件議決に関するものです。

　議案第14号及び議案第15号は、工事の請負契約の締結について、

　議案第16号及び議案第17号は、山口県身体障害者福祉センター及び山口きらら博記念公園に係る指定管理者の指定について、

　議案第18号は、当せん金付証票の発売金額について、

　議案第19号は、公立大学法人山口県立大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可をすることについて、

　議案第20号は、公立大学法人山口県立大学の定款を変更することについて、

　議案第21号及び議案第22号は、公立大学法人山口県立大学及び地方独立行政法人山口県産業技術センターに係る中期目標を定めることについて、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

その他

　この際、御報告申し上げます。

　工事の請負契約の一部を変更すること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。