令和6年度当初予算編成方針

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令和5年(2023年)10月24日　総務部長通知

「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現

　令和5年度当初予算は、「3つの維新」のさらなる進化を図り、様々な社会変革の先にある「新たな未来」を見据えた県づくりを本格的にスタートする予算として、「やまぐち未来維新プラン」に掲げる「安心・安全」、「デジタル」、「グリーン」、「ヒューマン」の4つの視点を踏まえ、これまでの取組を未来志向で再構築するとともに、コロナ禍等で生まれた新たな課題や、深刻度が増した課題に対応し、本県のより高いレベルの安心と成長につながる施策に予算の重点配分を行いました。

　一方で、我が国の人口減少は加速しており、今後も生産年齢人口の減少と少子・高齢化の進行が続くとされ、経済活動や地域社会、社会保障等に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。本県においても、少子化に歯止めをかける取組を一層強化するとともに、若者や女性を中心とした県外への人口流出の流れを断ち切っていくことが重要です。

　そのため、令和6年度は、「やまぐち未来維新プラン」に基づき、コロナ禍からの発展的再生を着実に実現していく中で、県政最大かつ喫緊の課題となっている人口減少の克服に向け、重点的に取組を進めます。

本県の財政状況

　本県では、人口減少等により歳入が伸び悩む中、高齢化に伴う社会保障費の増大等によって、歳出が歳入水準を上回る財政構造となっています。更に、長引く物価高騰等によって、財政需要の更なる拡大や税収への影響が懸念されるなど、本県の財政は依然厳しい状況にあります。

　また、来年度の財政収支は、現時点で国が年末に策定する「こども未来戦略」の内容やそれに伴う財源措置が不明なことから見通すことは難しく、相当の財源不足が生じることも想定されます。こうした中で、人口減少の克服等に取り組んでいくためには、引き続き選択と集中の観点から、真に必要な施策に限られた財源を集中投資する必要があります。

国の予算編成と地方財政

　国においては、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太の方針」という）2023」を閣議決定し、これを踏まえた国の令和6年度予算「概算要求基準」において、「骨太の方針2021」及び「骨太の方針2022」と併せ、経済・財政一体改革を着実に推進する一方、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならないとしています。

　地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度までにおいて、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。

　一方で、「骨太の方針2018」で掲げた財政健全化目標は堅持されるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻すとされているほか、「こども未来戦略方針」で示された内容の具体化の取扱いについては、予算編成過程において検討するとされているなど、地方財政を取り巻く環境は不透明で、予断を許さない状況です。

予算編成の基本方針

　これらのことを踏まえ、令和6年度当初予算は、「人口減少克服に向けた施策の構築」、「やまぐち未来維新プランの着実な推進」、「持続可能な財政基盤の確立」の3つを基本方針として、予算編成に取り組みます。

　まず、令和6年度当初予算は、深刻度が増す少子化に歯止めをかける取組の強化を図るとともに、若者や女性の県外流出を食い止め、将来にわたって活力を維持・創出し続けることができる地域づくりを進めることで、人口減少の克服に取り組みます。

　また、「やまぐち未来維新プラン」に掲げた本県の強みや潜在力を活かした山口ならではの豊かな未来を実現させるための取組について、新型コロナウイルスの5類感染症への移行など、社会経済活動への変化に対応した上で引き続き推進し、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現を図ります。

　あわせて、人口減少対策をはじめとする困難な課題を克服し、コロナ後のニーズの変化に対応した必要な行政サービスを安定的に提供していくため、選択と集中の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、持続可能な財政基盤の確立を目指します。

　具体的な方針は下記のとおりですが、職員一人ひとりが本県財政の厳しい状況を十分認識の上、限られた財源の中で、選択と集中を徹底し、実効性の高い施策の構築とともに、真に必要な事業への重点化や、既存事業の廃止等による事業の厳選を行った上で、的確な見積りを行うようお願いします。

　なお、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるためにお示しをしたものであり、国の予算編成及び地方財政対策等が明らかになり次第、必要に応じ、事業の再見積りを求めることもあり得ますので、御留意願います｡

記

1　年間総合予算の編成

　令和6年度当初予算は、「年間総合予算」として編成する。

2　総括的な事項

1　人口減少克服に向けた施策の構築

1. 県政最大かつ喫緊の課題である人口減少の克服に向け、「令和6年度施策重点化方針」（以下、「施策重点化方針」という）に基づき実施する新規事業については、「未来維新実現分（人口減少克服分）」として、重点的に予算配分するため、本県の実情に対応した施策の構築を図ること。

2. 新規事業については、「成果主義」を徹底の上、事業効果の発現が早期に図られるよう、実効性の高い施策の構築及び適切な事業期間の設定を必ず行うこと。
   ​また、国や他都道府県をはじめ、県内の企業、関係団体など多様な主体との更なる連携の維持・強化を進め、市町や若者・女性など現場の声を的確に捉え、各主体のノウハウや強みを活かす事業スキームの構築を図ること。

3. 部局横断的な課題に対しては、部局間連携を積極的に進め、課題の共有や各部局の役割を踏まえた実施体制の構築などにより、効果的・効率的な施策の構築を図ること。

4. 市町と適切な役割分担を図りつつ、更なる連携強化を進め、市町と協働する事業については、十分な協議と情報提供に努めること。

5. 厳しい財政状況にあっても着実な施策構築を図るため、デジタル田園都市国家構想交付金等の国の財源措置を最大限に活用すること。

2　「やまぐち未来維新プラン」の着実な推進

1. 継続事業については、令和5年度に定めた事業目標に対する実績等の検証や社会経済状況の変化を踏まえた上、着実に成果につながるよう、一段と実効性を高める工夫を図ること。

2. 「山口県安心・安全基盤強化基金」、「山口県デジタル実装推進基金」、「山口県脱炭素社会実現基金」及び「山口県活性化・県民活力創出基金」の見積りに当たっては、予め基金所管課と十分な調整を行うこと。

3　持続可能な財政基盤の確立

1. 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けを行い、事業の新設に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで、限りある財源の有効活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。　

2. 要求限度額については、あらかじめ抑制した上で設定しているが、個々の事業を一律に削減するのではなく、真に必要な施策・事業に財源を重点配分すること。

3. 県有施設については、公共施設等マネジメント基本方針に沿って、財政負担の軽減・平準化を図ること。

4　国の制度変更等への適切な対応

1. 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・ 分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。

2. 現下の物価高騰による影響等への対応は、今後示される国の経済対策等の内容を踏まえて、別途指示する。

3. 新型コロナウイルス感染症対策への対応については、5類感染症への移行を踏まえ、所要の経費を見積もること。

3　歳入に関する事項

1　県税

　今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

　特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。

2　国庫支出金

1. 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。

2. 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、できる限りの導入確保を図ること。

3. デジタル田園都市国家構想交付金の見積りに当たっては、予め総合企画部と十分な調整を行うこと。

3　使用料及び手数料

　受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。

4　分担金及び負担金

　事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。

5　財産収入

1. 各種基金については、金利動向を踏まえ、適正かつ効率的な運用を図ること。

2. 県有財産については、改めて売却可能性や処分時期の前倒しについて検討を行い、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、売却までの暫定的な利活用として、貸付等による有効活用に努めること。​​

6　その他の収入

1. 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。

2. 貸付金等における未収金対策については、新たな未収金を発生させることなく適切な債権保全に努めるとともに、山口県債権管理条例に基づき各部局に設置した債権管理者のもと、確実な回収に向けて組織的かつ計画的な対応の強化を図ること。

3. スポーツ・文化施設等へのネーミングライツ導入や県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入など、積極的に新たな収入確保の取組を推進すること。

4. ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度については、制度の趣旨を踏まえた積極的な利用促進を図ること。

5. 対象事業の必要性等を検証の上、余剰基金の取崩しや特別会計剰余金の繰り入れに取り組むこと。

4　歳出に関する事項

1　職員給与費等

1. 簡素で効率的な組織体制の構築に向け、組織の不断の見直しと定員の適正化を図り、総人件費の抑制に取り組むこと。
   ​また、会計年度任用職員や特別職非常勤職員等についても、業務の実態に応じた配置の必要性について徹底的に検証し、見直すこと。

2. 新規事業の構築等に伴う新規増員は、全体として増員につながらないよう、会計年度任用職員等を含め、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。

2　公共事業等

1. 国の公共事業予算の動向、地方財政計画等を踏まえつつ、「施策重点化方針」に基づき、特に重点化すべき取組を優先的に実施するほか、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。

2. 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。

3. 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減を検証し、今後の計画的な予算執行に支障のないよう努めること。

3　国庫補助事業等

1. 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。
   ​なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。

2. 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討し、導入すべき事業については、その県費負担の財源を確保した上で取り組むこと。

4　補助金

1. 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切り替えなど、状況の変化等を踏まえた不断の検証・見直しを進めること。

2. 特に単県補助金については、国・県・市及び民間との役割分担を踏まえ、支援対象や補助金額、補助の水準、社会・経済情勢に照らした交付の必要性等について、その妥当性を検証し、見直しを行うこと。

5　貸付金

　金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。

6　物件費及びその他の経費

1. 引き続き、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。

2. ＲＰＡ、ＡＩの導入等、ＤＸの推進による業務効率化・省力化を図ること。  

3. 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、ＮＰＯ等への事務事業の委託を積極的に推進すること。

4. 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。

5　その他の事項

1　債務負担行為

　将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

2　特別会計及び企業会計

　予算の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

関連リンク

　「施策重点化方針」について