令和5年9月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、令和5年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

　最初に、本年6月以降の梅雨前線豪雨や台風により、本県をはじめ、全国各地で甚大な被害が生じました。

　また、先月には、本県と姉妹提携を締結しているハワイ州において大規模な火災が発生し、多くの人命が失われました。

　これらの災害により、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 

　次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

　まず、令和5年梅雨前線豪雨災害についてです。

　本県では、6月30日から翌7月1日にかけて、下関市や美祢市で1時間の降水量が観測史上最大を記録するなど、県西部並びに中部を中心として非常に激しい雨に見舞われ、さらに、7日から10日にかけても断続的に激しい雨となり、住家や農地への大規模な浸水、道路の損傷や鉄道橋梁の流出など、県民生活や経済活動に深刻な影響が生じたところです。

　この災害による被害は、死者1名、行方不明者1名、負傷者1名のほか、住家の損壊、床上・床下浸水が合わせて1,200棟を上回り、公共土木施設や農林水産施設等に係る被害額は230億円に及んでいます。

　県では、豪雨災害に備えた特別警戒体制を敷き、初動対応に万全を期すとともに、発災後は速やかに災害対策本部を設置し、市町や消防など関係機関との連携の下、人命救助を最優先に要救助者の救出活動を行ったほか、被災者支援や被災箇所の迅速な応急復旧に当たるなど、災害対応に全力で取り組んでまいりました。

　また、7月13日に、激甚災害法の早期適用や災害復旧事業の早期採択及び事業促進、ＪＲ美祢線及びＪＲ山陰線の早期完全復旧への支援などについて、柳居議長及び関係の市長等とともに、関係省庁に対し緊急要望を行ったところです。

　こうした中、8月25日、国において、本災害を激甚災害として指定し、農地等の災害復旧事業等に係る特別措置の適用が決定されました。

　これらを踏まえ、今回、災害対策の本格的な実施に要する経費について補正予算を編成したところであり、私としては、引き続き、災害の早期復旧と被災者救済対策等に全力で取り組んでまいる考えです。

 

　次に、最近の経済情勢についてです。

　我が国経済は、緩やかに回復しているとされ、先行きについても、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。

　また、県内経済については、持ち直しているものの、海外情勢や資源・原材料価格の動向等が与える影響を注視する必要があり、私としては、引き続き、物価や経済情勢、国の動向等を十分に踏まえながら、適切に対処してまいります。

 

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

令和5年度補正予算等

　議案第1号は、令和5年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、梅雨前線豪雨災害対策関連事業など、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、139億900万円、補正後の予算規模は、8,223億5,900万円となっています。

　その主な内容としては、まず、豪雨災害対策について、被害状況に基づき、公共土木施設や農林水産施設等の早期復旧を図るため、災害復旧事業を100億4,300万円追加計上するとともに、災害関連事業として、砂防事業や河川改修事業等を実施することとし、26億900万円を追加計上しています。

　次に、被災者支援については、災害救助法に基づく被災者の応急救助を行うとともに、県単独の措置として、住家の全壊・半壊世帯等に災害見舞金を、被災者生活再建支援法の対象とならない地域の被災世帯に国制度と同等の支援金をそれぞれ支給するほか、被災世帯に対して、災害援護資金、生活福祉資金等の無利子貸付を行うこととし、総額で2億4,700万円を計上しています。

　このほか、被災した社会福祉施設や指定文化財の復旧、道路、河川に流出した土砂や倒木の除去等を実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しています。

　これにより、今回計上した災害関連経費の総額は、136億5,100万円となっています。

　その他の経費としては、まず、台湾からのインバウンド需要の拡大に向けた取組を講じることとし、所要の経費を追加計上しています。

　また、中小企業のさらなる賃金引上げに向けた職場環境づくりを推進することとし、2億2,700万円を追加計上しています。

　このほか、建設事業等に係る繰越明許費について、入札の不調等により、9億100万円を設定するとともに、債務負担行為として、年度を越える業務等の一括契約等を行うこととしています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金68億5,400万円、県債52億8,800万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金16億9,000万円をもって措置しています。

　以上が、議案第1号に係る令和5年度一般会計補正予算の概要です。

 

　議案第2号は、令和5年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。

条例、事件議決

　議案第3号から議案第7号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、こどもに関する施策に関係する審議会等の整理統合等を行うものです。

　議案第8号から議案第16号までは、事件議決に関するものです。

　議案第8号から議案第10号までは、工事の請負契約の締結について、

　議案第11号及び議案第12号は、令和4年度の企業会計の利益の処分について、

　それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

　議案第13号は、令和4年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。

　なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。

　議案第14号から議案第16号までは、令和4年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。

　議案第17号は、人事案件に関するものであり、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものです。

　監査委員　小田正幸氏は、来る10月3日をもちまして、その任期が満了いたします。

　つきましては、後任の委員の選任を要するのですが、私としては、古林照己氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

　なお、同氏の御経歴は、配付しました履歴書のとおりです。

その他

　この際、御報告申し上げます。

　工事の請負契約の一部を変更すること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、債権管理条例に基づく債権放棄の報告、令和4年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告、内部統制評価報告書並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。