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令和5年2月県議会定例会知事議案説明要旨
はじめに
本日は、令和5年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。
議案の説明に先立ち、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
県政運営の基本方針
人口減少の進行をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化や脱炭素化等の社会変革、ウクライナ情勢を発端とした物価高騰、自然災害の頻発化・激甚化など、私たちを取り巻く環境は大きく、急速に変化しています。
このような中にあって、まずは、コロナから県民の命と健康を守り抜き、傷んだ社会経済を再生させるとともに、様々な社会変革の先にある新たな未来を見据えて、県づくりの取組を力強く前へ進めていかなければなりません。
このため、私は、本県の活力の源である産業について、その強みを最大限に活かしていく「産業維新」、新たな人やモノの流れを創出・拡大し、本県を活性化する「大交流維新」、誰もが豊かさと幸せを感じながら、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を築く「生活維新」の「3つの維新」を、「安心・安全」「デジタル」「グリーン」「ヒューマン」の「4つの視点」を踏まえて、さらに進化させるべく、昨年、その道筋を示す新たな総合計画「やまぐち未来維新プラン」を策定したところです。
今後は、コロナの前よりも経済や暮らしをより高いレベルに引き上げていく「発展的再生」を目指して、このプランに掲げた施策を本格的に推進してまいります。
発生から丸3年が経過した新型コロナウイルスについては、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げる方針が決定されました。
ウィズコロナへの本格的な移行に向け、県民や事業者の皆様に不安や混乱が生じないよう、引き続き、必要な対策を講じてまいります。
あわせて、コロナ禍に加え、急激な物価高騰などにより傷んだ地域経済を力強く再生し、山口県の元気を取り戻していくため、現下の物価高騰により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減に向け、適切な支援策を措置してまいります。
また、インバウンドを含む観光をはじめ、回復が遅れている様々な分野の需要拡大に取り組むとともに、成長分野におけるデジタル化、脱炭素化などの促進にも力を入れていきたいと考えています。
同時に、本県医療の中核を担う県立総合医療センターの建替え等を通じて、コロナ禍でその重要性を再認識した「安心・安全」をより高いレベルで実現するとともに、コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を取り戻してより強固なものとし、コロナ前よりもさらに元気で豊かな地域を創っていくため、山口きらら博記念公園を県の中核的な交流拠点とし、本県の活力を創出・発信してまいります。
また、県づくりに当たっては、デジタル田園都市国家構想に基づくデジタルの力を活用した地方創生の加速化、本年4月に発足するこども家庭庁の下で実施される少子化対策など、国の政策とも連携を図りながら、適時適切に対応していく考えです。
私は、「3つの維新」のさらなる進化を果たし、県民誰もが、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら、未来に希望を持って暮らせる「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向け、自らが先頭に立ち、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
令和5年度当初予算
それでは、令和5年度の当初予算編成について、御説明申し上げます。
まず、我が国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しているとされています。一方、先行きについては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動、中国における感染拡大の影響等に十分注意する必要があるとされています。
こうした情勢の下、国においては、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を通じて、足元の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくとされています。
このような考え方の下、国の令和5年度一般会計予算案は、経済対策に基づく令和4年度補正予算と一体として、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋を付けるとともに、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることを基本に編成されました。その総額は、前年度に比べ、6.3パーセント増の114兆3,812億円となっています。
次に、令和5年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
また、物価高騰や新型コロナへの対応が引き続き求められる中、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に必要な措置がなされるなど、地方の重点課題に即した対策が講じられ、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、1.6パーセント増の92兆350億円となっています。
こうした諸情勢を背景に、来年度予算の編成に当たったところですが、私は、この予算を、やまぐち未来維新プランに基づき、本県の新たな未来に向けた県づくりを本格的に始動する予算と位置付け、予算編成に取り組みました。
今後の県づくりに当たっては、デジタル化や脱炭素化等の社会変革や人口減少の進行など、コロナ禍で生まれた新たな課題、深刻度が増した課題に全力で立ち向かい、解決を図っていくことが重要です。
こうした取組により、私は、本県の強みを活かして潜在力を引き出し、大きく伸ばしながら、山口県のより高いレベルの安心と成長を実現していきたいと考えています。
そして同時に、コロナから県民の命と健康を守り抜き、コロナとの闘いや物価高騰により疲弊した社会経済を再生することはもとより、コロナで希薄化した地域や人々の活力やつながりをウィズコロナの下で再構築し、さらにはコロナ前を上回って力強く回復させていくことを目指していきます。
このため、来年度予算においては、「新たな県づくりの本格始動」、「新型コロナ対策・物価高騰緊急対策」の2つの柱に沿って、予算を編成したところです。
最初に、1つ目の柱である「新たな県づくりの本格始動」について、プランに掲げた「4つの視点」に沿って御説明します。
1点目は、「安心・安全の確保」についてです。
コロナ禍の経験を踏まえた県民の命と健康を守る取組の充実・強化や、日常生活や事業活動における安心・安全の確保に取り組みます。
まず、「医療、健康、福祉の充実・強化」として、県立総合医療センターが、将来にわたり本県の感染症医療、高度専門医療等の拠点として中核的な役割を一層担えるよう、基本計画の策定など、抜本的な機能強化に向けた取組を進めていきます。
また、専門の知識や技術を有する認定看護師等が、社会福祉施設等への訪問指導など幅広く活躍できる体制を構築するほか、特定健診等の受診率向上に向けた新たな健診モデルを構築し、疾病予防・早期発見による健康づくりを推進します。
さらに、家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、支援人材の育成や専門相談窓口の設置などに取り組みます。
また、重大な児童虐待事案に適切に対応するため、ＡＩを活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。
このほか、中学校・高等学校入学前に実施する心理教育テストにより入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の未然防止を図ります。
次に、「サプライチェーンの強靱化、経済安全保障の確保」として、半導体・蓄電池製造拠点などの県内進出に対し最大50億円を交付する新たな補助金を創設し、企業誘致を推進します。
また、輸入依存度の高い小麦や飼料の県産への転換を促進するため、生産拡大や広域流通に向けた体制整備を支援します。
さらに、本年4月に供用開始する「農林業の知と技の拠点」を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。
次に、「頻発化・激甚化する自然災害等への備え」として、地上からの復旧が不可能な小規模崩壊地の解消に向け、ドローンを活用した新たな緑化技術の確立に取り組みます。
また、ＡＩによる道路付属物点検・診断システムの構築など、デジタル技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化の取組を推進します。
2点目は、「デジタル実装の加速化」についてです。
県民一人ひとりが豊かさと幸福を実感できる人にやさしい「デジタル社会」の構築に向け、県政の各分野・各地域でのデジタル実装を進め、本県のデジタル改革をより高いレベルに押し上げます。
まず、「やまぐちデジタル改革の取組の加速化」として、本県のＤＸ推進拠点を核に、様々な主体へのＤＸ支援のさらなる強化や広域展開、実践的なＤＸ推進人材の育成、官民におけるデータ利活用の促進など、取組の高度化・深化を図ります。
また、専門家による経営課題の診断やシステム導入への補助など、中小企業がデジタル技術の活用により生産性向上等を目指す取組を支援します。
さらに、小規模現場向けの建設ＩＣＴ活用工事の普及促進や、スマート農機から取得するデータを活用した経営改善の実証支援など、産業分野でのデジタル化を推進します。
次に、「県政の各分野・各地域でのデジタル実装の推進」として、地域の社会課題の解決や新たな価値の創造に資する民間企業提案型のデジタル実装モデルを創出するなど、多くの県民がデジタル化の効果を実感できるよう、全県的なデジタル実装を重点的・集中的に推進します。
また、交通空白地の拡大などに対応し、持続可能な交通システムの構築を図るため、デジタル技術を活用した新しいモビリティサービスの導入に取り組みます。
さらに、農業ＤＸの即戦力人材を育成するため、「農林業の知と技の拠点」において、デジタル技術の活用方法の習得に向けた実践的な学修体制を整備します。
加えて、未就業等の女性を対象としたプログラミング講座を開設し、県内企業への就業を促進するほか、教育データを活用した学校運営や児童生徒一人ひとりに合った学びの実現に向け、教育現場でのクラウドサービスの活用を推進します。
3点目は、「脱炭素社会の実現」についてです。
昨年末に本県が宣言した2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業や県民の理解と積極的な参加を促し、総力を挙げて地球温暖化対策の取組を進めてまいります。
まず、「産業関連の取組」として、コンビナート企業などの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に資する設備投資・研究開発を強力に支援するため、大規模な補助制度を創設します。
また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。
さらに、中小企業制度融資において、中小企業者の脱炭素化に向けた意欲的な取組に必要な資金需要に対応する新たな資金を創設します。
また、「農林業の知と技の拠点」を核とした新たな研究開発体制の下、脱炭素化やデジタル化に対応する「山口型スマート技術」の開発・実装を加速します。
さらに、環境にやさしいグリーン農産物の生産拡大に向けた普及啓発や二酸化炭素の吸収に優れたエリートツリーの生産技術と安定供給体制の確立等による再造林の推進などに取り組みます。
次に、「民生関連の取組」として、脱炭素社会の実現に向け、県民や事業者の自発的な行動変容を促すためのキャンペーンなどを展開し、地球温暖化対策の取組を推進します。
また、一括調達によるスケールメリットを生かした太陽光パネル等の共同購入への支援や、県内事業者の自家消費型の太陽光発電設備などの導入に対する県単独の上乗せ補助を行います。
次に、「公共関連の取組」として、再生可能エネルギーとＥｖを組み合わせて自動車移動の脱炭素化を図る取組であるゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として、県総合庁舎を整備するほか、再生可能エネルギー設備や公用車の電動車導入など県有施設における脱炭素を積極的に推進します。
最後は、「人づくり、新たな人の流れの創出」についてです。
結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や本県の未来を担う人づくりの取組を充実・強化するとともに、コロナ禍で希薄化した人と人とのつながりや交流を再生し、地域の活力を創出する取組を強力に推進します。
まず、「結婚、妊娠・出産、子育て支援の充実・強化」として、若い世代等の結婚の希望を叶える環境づくりを進めるため、新たに結成する「やまぐち婚活応縁隊」の活動や結婚の魅力を伝えるイベントの開催を通じて、社会全体で結婚を応援する気運を醸成します。
また、第3子以降の出生世帯に対し、現行の県産米に加え、家事負担の軽減が図れるよう、家事代行サービスの利用券を新たにお祝い品として贈呈します。
さらに、妊婦や子育て世帯が悩みや不安をオンラインで専門医に相談できる体制の構築、病児保育の利用手続きのオンライン化、医療的ケア児を介護する家族の一時的な休息を図るレスパイト環境の整備など、子育て支援の一層の強化を図ります。
また、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち・学び・遊べる環境づくりとして、私立の保育所・幼稚園等における多様性に配慮した遊具の設置やバリアフリー化の取組を支援します。
次に、「新たな未来を切り拓く人材の育成」として、経済的な理由で修学が困難な学生の進学と県内定着を促進するための奨学金返還補助制度を創設します。
また、若手の薬剤師を確保するため、県内の急性期病院やへき地薬局に就職する薬学生に対する奨学金返還補助制度を創設します。
また、中小企業における業務効率化や新事業展開等に向けたデジタル化、脱炭素化などの取組について、必要な知識や技術を再習得するリスキリングを支援します。
次に「山口で暮らす価値の実感と活力が生まれる場の創出」として、山口きらら博記念公園の有するポテンシャルを活かし、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる「交流拠点」と、県外の人に山口の魅力を感じ訪れてもらう、優れたアウトドアフィールドとしての「集客拠点」の両面から再整備を行うこととしています。
そのため、来年度は、県が目指す拠点施設にふさわしい公園の整備内容や県民の活力を創出・発信する取組を示した基本構想の策定に着手します。
また、県内外からの誘客促進を図るため、専門業者との連携の下、公園で開催する大規模イベントの誘致活動を展開します。
さらに、山口ゆめ花博から開催しているゆめ花マルシェにあわせて様々なイベントを実施するほか、コロナ禍で停滞したスポーツや文化・芸術活動における体験イベントも行います。
次に、「新たな人の流れの創出・拡大」として、観光需要のＶ字回復の先を見据え、本県ならではの新たなツーリズムを創出し、人の流れと活力を生み出すため、特別な体験を提供するアウトドア施設などの開発を強力に後押しします。
また、「絶景」「体験」「グルメ」といった本県の優れた観光資源を活用したキャンペーンの展開や、インバウンドの早期回復に向け、海外特定市場に対する取組を集中的に実施するなど、戦略的なプロモーションを展開します。
本県への移住の促進に向けても、テレワーク移住者に対する移住支援金の対象を、現行の東京23区内から県独自の取組として東京圏全域と近畿圏・中京圏の一部に拡大します。
次に、2つ目の柱である「新型コロナ対策・物価高騰緊急対策」について御説明します。
まず、「新型コロナ対策」については、新型コロナウイルスに係る法的な見直しに伴い、現在国において、医療提供体制などの段階的な移行について、具体的な取扱いの検討が進められているところです。
県としては、こうした国の動きも注視しながら、引き続き県民の命と健康を守り、新たな変異株による感染拡大にも対応できるよう、必要な予算措置を講じ、医療提供体制や検査体制などを確保することとしています。
次に、「物価高騰緊急対策」について、県は、エネルギーや食料品などの物価高騰による県民や事業者への影響を緩和するため、今年度補正予算において、累次にわたり緊急対策を実施してきました。
こうした中、今後も物価のさらなる上昇や高止まりが想定される現状を踏まえ、県民や事業者の負担軽減を図るため、引き続き対策を講じてまいります。
具体的には、まず、医療機関や社会福祉施設等に対する光熱費高騰に係る支援金の支給や、介護施設等における食材料費の価格上昇相当分に係る経費、学校・保育所等における給食の材料費等に係る増加経費の支援を実施します。
また、ＥＣサイト等により商品を販売する事業者への送料支援や中小企業者等に対する省エネ機器等の導入補助を行うほか、県内店舗の資金支援と消費需要喚起のための購入型クラウドファンディング等を実施します。
さらに、燃料費の価格上昇により厳しい経営環境にある交通事業者に対する負担軽減のための補助を行うほか、日本酒や花き等の農林水産物の需要回復を図るキャンペーンを実施します。
以上、主な歳出について御説明申し上げました。これらの結果、一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ、1.0パーセント増の7,940億1,300万円となったところです。
一方、歳入予算については、まず、県税収入について、円安等に伴う輸入額の増加により地方消費税の増収等が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、3.9パーセント増の2,007億9,000万円を計上しています。
また、地方交付税については、県税収入の増に伴い、前年度当初予算に比べ、0.5パーセント減の1,788億6,900万円を見込むとともに、県債については、特別分である臨時財政対策債の減少等により、前年度当初予算に比べ、21.1パーセント減の423億5,200万円を計上しています。
一方、当初予算編成方針の時点で96億円を見込んでいた財源不足額については、地方創生臨時交付金の活用、編成過程における歳出削減や歳入確保等の取組により、最終的に88億円まで改善したところであり、財源調整用基金の取崩しにより対応した結果、来年度末の基金残高の見込みは約98億円となりました。
物価の上昇などにより我が国経済の先行きが不透明な中、厳しい財政状況が続きますが、私は、山口ならではの豊かな未来を必ず実現するとの決意の下、新たな県づくりに積極果敢に挑戦してまいります。
以上が、議案第1号に係る令和5年度一般会計予算の概要です。
次に、議案第2号から議案第18号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか16会計を合わせ、総額2,965億7,300万円となっています。
条例、事件議決
議案第19号から議案第37号までは、条例の制定及び改正に関するものです。
その主な内容を御説明しますと、
議案第19号は、公文書の管理等に関する基本的な事項を定めるため、
議案第20号は、農産物の優良な種苗の安定供給に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、それぞれ条例を制定するものです。
議案第21号から議案第37号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、産業戦略部と商工労働部を一体化し、産業労働部を新設するなどのため、それぞれ関係条例の一部を改正するものです。
議案第38号から議案第40号までは、工事請負契約の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
議案第41号から議案第43号までは、人事案件に関するものであり、
議案第41号は、監査委員の選任について、
議案第42号は、山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会の委員の任命について、
議案第43号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、それぞれ県議会の同意をお願いするものです。
まず、監査委員 河村邦彦氏から、任期途中ではありますが、来る3月31日をもちまして、辞任したい旨の申し出がありました。
次に、山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員 松野利夫氏は、任期途中ではありますが、去る令和4年9月29日をもちまして辞任されました。
次に、収用委員会委員 野村雅之氏、小林和子氏、田中悟氏、伊藤洋一氏は、来る3月31日をもちまして、いずれもその任期が満了いたします。
また、収用委員会委員 木村進氏は、任期途中ではありますが、去る令和4年5月31日をもちまして辞任され、同予備委員坂根ひとみ氏が同委員に就任されました。
つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのですが、私としては、収用委員会委員には野村雅之氏、田中悟氏、伊藤洋一氏の再任をお願いするとともに、新たに監査委員には正司尚義氏、山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員には由良弘次氏、収用委員会委員には守田正史氏及び同予備委員には鈴木朋絵氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
なお、各氏の御経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。
令和4年度補正予算等
議案第44号から議案第60号までは、令和4年度の各会計に係る補正予算に関するものです。
議案第44号は、一般会計補正予算です。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応した事業の追加等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。
まず、歳入予算についてですが、県税収入について、企業収益の改善により法人二税等の増収が見込まれること等から、127億9,200万円の増額補正を行っています。
また、地方交付税については、国の補正予算に伴う再算定等の結果、91億3,600万円を増額するとともに、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。
次に、歳出予算については、国の総合経済対策に対応し、地方バスの運行維持のための支援や県立学校等における感染対策等に要する経費の計上を行うとともに、社会福祉施設の機能強化、間伐や路網整備支援による森林整備の加速化を図るなど、合わせて6億3,500万円を計上しています。
また、やまぐち未来維新プランに掲げる重点施策を5年間の計画期間に着実に推進し、確かな成果につなげていくため、山口県安心・安全基盤強化基金ほか3基金を新たに創設することとし、合わせて200億円を積み立てることとしています。
このほか、災害復旧費における最終整理、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、地方財政法の規定に基づく令和3年度決算剰余金の積立など、年度間の財源調整を図るため、財政調整基金に186億7,900万円を積み立てることとしています。
以上の結果、議案第44号に係る一般会計補正予算の総額は、165億2,700万円の減額となり、補正後の予算額は、8,323億1,300万円となっています。
なお、建設事業等に係る繰越明許費については、国の補正予算への対応や用地補償交渉の遅延等により、9月及び11月補正予算での設定分の変更と合わせ、546億3,700万円を予定しています。
議案第45号から議案第60号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、中小企業近代化資金特別会計ほか15会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。
議案第61号は、令和4年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。
その他
この際、御報告申し上げます。
この度の衆議院議員補欠選挙の執行に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数について、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告します。
以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
