令和4年11月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、令和4年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

　議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

　まず、故安倍晋三先生県民葬儀につきましては、去る10月15日、細田衆議院議長をはじめとする国会議員の皆様、県・市町関係者、各種団体や企業の代表者の皆様、さらには台湾・ベトナムなど海外からも多くの参列者をお迎えし、故安倍元総理を追悼する県民葬を厳粛に執り行うことができました。

　また、当日は、主会場の海峡メッセ下関をはじめ、県内7つの会場に、1万人を超える方々が献花にお越しになるなど、多くの県民の皆様と共に、故安倍元総理を哀悼と追慕のうちにお見送りすることができました。

　改めて、開催に御尽力いただきました県議会をはじめ、関係の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

　次に、やまぐち未来維新プランについてです。

　本年9月に素案をお示しした、本県の新たな総合計画である「やまぐち未来維新プラン」については、「元気創出！どこでもトーク」やパブリックコメント等を通じて、県民の皆様の御意見をお聞きするとともに、これまでの県議会での御議論や、デジタル化・脱炭素化をはじめとする社会変革の動向、国の政策の方向性等を踏まえ、さらに、「山口らしさ」の観点から、重点施策等の充実・見直しを図り、この度、最終案を取りまとめました。

　私としては、本案について、県議会の皆様方の御意見をいただいた上で、実効性あるプランを策定し、これに即して、3つの維新をさらに進化させ、新たな未来に向けた県づくりの取組を、力強く前に進めていく考えです。　

　次に、来年度当初予算編成についてです。

　来年度は、「やまぐち未来維新プラン」に沿った新たな県づくりを本格的に始動させる年であり、3つの維新のさらなる進化を図り、施策を積極的に展開し、確かな成果を上げていかなければなりません。

　このため、当初予算編成に当たっては、プランに掲げる4つの視点を踏まえ、これまでの取組を未来志向で再構築し、コロナ禍を契機とした社会変革に果敢に挑戦していきたいと考えています。

　また、未だ収束が見通せないコロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、引き続き、県民の命と健康を守り抜く万全の対策を講じてまいります。

　あわせて、コロナ禍で傷んだ経済の再生に向けて、現下の物価高騰による影響等を的確に把握し、国の施策とも呼応しながら、必要な対策を切れ目なく実施していく考えです。

　一方、県財政は、コロナの長期化や物価高騰等により、財政需要の更なる拡大や県税収入への影響が懸念されるなど、依然、厳しい状況にあります。

　そのため、選択と集中の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、コロナ対策はもとより、新たな県づくりの始動に必要な施策に、限られた財源を集中投資していきます。

　私は、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現を目指し、プランの具現化に向けて確かな道筋をつけられるよう、来年度予算編成にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。

　本県の感染状況については、10月下旬以降、新規感染者数が増加傾向に転じており、今後、冬に向けて、今年の夏を上回る感染拡大が生じる可能性に加え、季節性インフルエンザとの同時流行により、多数の発熱患者の発生が懸念されています。

　こうした中、県では、休日夜間を含めた診療体制や、受診・相談センターの相談体制に加え、自宅療養者への相談・診療体制を強化するなど、この冬の感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、今回の補正予算に所要の経費を計上したところです。

　私としては、これらの取組を通じて、県民の皆様の命と健康を守るとともに、引き続き、基本的な感染予防対策の徹底やワクチン接種の促進を図るなど、感染症対策に全力で取り組んでまいります。

　次に、最近の経済情勢についてです。

　まず、我が国経済は、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。

　こうした情勢を踏まえ、政府は、10月28日、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、物価高騰・賃上げの取組や国民の安全・安心の確保などを柱とした総合経済対策を策定し、11月21日、その関連補正予算が国会に提出されたところです。

　また、県内経済については、持ち直しているものの、先行きについては、原材料価格の上昇等が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があるとされています。

　県としては、国の経済対策の趣旨を踏まえ、中小企業対策や子供の安心・安全の確保、防災・減災対策等について、可能な限り迅速かつ機動的な対応ができるよう、今回の補正予算を措置したところです。

　私としては、引き続き、経済情勢や国の動向等を十分に注視し、国の経済対策にしっかりと呼応しながら、県内経済の再生や県民の暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等の取組を円滑かつ適切に進めていく考えです。

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

令和4年度補正予算

　議案第1号は、令和4年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、国経済対策関連事業のほか、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、424億1,900万円、補正後の予算規模は、8,487億2,200万円となっています。

　はじめに、国経済対策関連事業について、その主な内容を御説明いたします。

　まず、妊婦や子育て家庭に対し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する市町への交付金を創設することとし、10億6,700万円を計上しています。

　また、子供の安心・安全対策を強化するため、幼稚園等の送迎用バスに対する安全装置等の導入を支援するほか、消費者の安心・安全を確保するため、霊感商法を含めた悪質商法による被害の未然防止・早期発見に向けた対策の強化を図ります。

　さらに、中小企業制度融資において、国の新たな保証制度を踏まえ、債務の増大に苦しむ中小企業者の借換え需要等に対応する新たな資金を創設するとともに、これに伴う損失補償について、債務負担行為の設定を行います。

　また、防災・減災、国土強靱化の推進や地域活性化に資する補助・直轄公共事業について、234億8,200万円を追加計上するとともに、事業の計画的かつ円滑な執行を図るため、債務負担行為の設定を行うなど、総額で323億9,300万円の国経済対策関連予算を計上しています。

　次に、物価高騰対策について、電気代等エネルギー価格の急激な高騰により、厳しい経営環境が続いている医療機関や社会福祉施設等に対し、支援金を支給します。　

　また、中小企業制度融資において、中小企業者が取り組む賃上げや製品等の価格転嫁の円滑化に必要な資金需要に対応する新たな資金を創設するとともに、これに伴う損失補償について、債務負担行為の設定を行います。

　さらに、学校給食用牛乳の安定供給に支障が生じないよう、供給事業者に対し、乳価の高騰分を補助するとともに、酪農家の経営継続を図るため、輸入粗飼料価格の高騰分の一部を支援するなど、総額で27億9,000万円の物価高騰対策関連予算を計上しています。

　次に、災害対策関連事業について、本年9月の台風14号等による被害状況に基づき、道路等の災害復旧事業や、砂防・河川に係る災害関連事業等を実施することとし、総額で23億1,600万円を計上しています。

　次に、給与費について、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与改定等に必要な経費として、12億8,400万円を計上しています。

　その他の経費として、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を想定した発熱患者の増加に備え、相談・診療体制の強化を図るほか、国の全国旅行支援を活用した宿泊料金等の助成に必要な経費の積増しを行うこととし、それぞれ所要の経費を計上しています。

　このほか、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定や、公共工事における端境期対策等のため、債務負担行為を設定するとともに、建設事業に係る繰越明許費について、国の経済対策への対応や用地交渉の遅延等により、9月補正予算での設定分の変更と合わせ、223億9,000万円を予定しています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金172億5,000万円、県債132億5,700万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金26億6,800万円をもって措置しています。

　以上が、議案第1号に係る令和4年度一般会計補正予算の概要です。

　議案第2号から議案第7号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。

条例、事件議決

　議案第8号から議案第17号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

　議案第8号は、山口県情報公開・個人情報保護審査会の設置等について定めるため、

　議案第9号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、改正後の法の施行について、必要な事項を定めるため、

それぞれ条例を制定するものです。

　議案第10号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整備を行うものです。

　議案第11号から議案第17号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく給料表の月額及び諸手当の改定等を行うものです。

　議案第18号から議案第24号までは、事件議決に関するものです。

　議案第18号は、工事の請負契約の締結について、

　議案第19号は、工事の請負契約の変更について、

　議案第20号は、財産を出資の目的とすることについて、

　議案第21号は、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定について、

　議案第22号は、当せん金付証票の発売金額について、

　議案第23号は、公立大学法人山口県立大学の定款を変更することについて、

　議案第24号は、地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期目標を定めることについて、

　それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

　議案第25号は、人事案件に関するものであり、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。

　土地利用審査会の委員各位におかれましては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。

　つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

　なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりです。

その他

　この際、御報告申し上げます。

　工事の請負契約の一部を変更すること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。