平成30年9月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

本日は、平成30年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

まず最初に、本年7月の豪雨は、本県をはじめ、西日本の広域にわたり甚大な被害をもたらしました。
また、今月に入り、台風21号や北海道胆振東部地震による大規模な災害が相次いでいます。
これらの災害により、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
まず、平成30年7月豪雨災害についてです。
この豪雨により、本県では、死者3名、負傷者13名のほか、家屋の損壊、床上・床下浸水が合わせて1,300棟に上り、公共土木施設や農林水産施設等にも大きな被害が生じています。
本県では、7月2日、豪雨に備えた災害特別警戒チームを設置し、初動対応の体制を整備するとともに、適宜、連絡会議を開催し、連絡体制の確認や警戒体制の徹底を図ってまいりました。また、発災後は、市町、消防機関、自衛隊など関係機関との連携の下、人命救助を最優先に要救助者の救出活動を行ったほか、被災者支援や被災箇所の迅速な応急復旧等に取り組んでまいりました。
こうした中、7月24日、国において、本災害を激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る特別措置の適用が決定されました。また、8月3日には、災害対応のための予備費の使用が閣議決定され、本県では、この措置を活用して、関係府県との連携の下、豪雨による観光面での風評被害を払拭し、需要を喚起する観光支援事業を実施しているところです。
一方で、多大な被害に見舞われた近隣県に対する広域応援については、発災直後から、緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム等を被災地に派遣し、現地での救助・救急活動の支援を行ったところです。
また、「中国5県災害時広域支援協定」に基づき、広島県のカウンターパート県として、避難所運営や住家被害認定業務等のための職員を派遣するなど、積極的に支援を行ってまいりました。
これらを踏まえ、今回、本災害に必要な対策に係る経費について、補正予算を編成いたしました。
また、この度の災害を通じて、市町や関係機関との情報伝達や、住民の的確な避難行動の徹底等の課題もありましたことから、今後に向けての対策をしっかりと検討していく考えです。

次に、「やまぐち維新プラン」についてです。
県政運営の指針となる新たな総合計画「やまぐち維新プラン」及び産業維新の核となる新たな産業戦略指針「やまぐち産業イノベーション戦略」については、本年6月に素案をお示しした後、県議会の御意見を伺い、パブリックコメント等を通じて県民の皆様の声をお聞きしてまいりました。
こうした御意見や、国における人づくり革命、生産性革命、新たな成長戦略の推進などの動きや政策の方向性も踏まえ、施策の検証や充実等を図り、この度、それぞれの最終案を取りまとめたところです。
私としては、本案について、県議会の皆様方の御意見をいただいた上で、実効性あるプラン・戦略を策定し、これらに即して、「産業維新」「大交流維新」「生活維新」の「3つの維新」に果敢に挑戦していく考えです。

次に、「山口ゆめ花博」についてです。
明治150年プロジェクトの中核イベント「山口ゆめ花博」が、先週14日、いよいよ開幕いたしました。
これに先立ち、13日には、本県選出の国会議員や県議会議員の皆様をはじめ、多くの方々の御臨席をいただいて開会式を行い、翌14日のオープニングセレモニーを皮切りに、11月4日まで52日間の会期が始まりました。開幕以来、多くの方に御来場いただいており、順調なスタートを切ることができたものと考えています。
会場では、1,000万の咲き誇る花々をはじめ、1,000を超えるイベントや体験プログラム、幕末の長州を体験できる維新体験館など、多彩な企画を展開しており、幅広い世代の方に、楽しんでいただくとともに、明治150年を迎えた本県の未来に向かう力強いエネルギーを感じていただけるものと考えています。
来月3日には、秋篠宮同妃両殿下の御臨席をいただき、全国都市緑化祭を、また7日には、明治150年記念式典を開催いたします。これらの行事やお成りへの対応にも万全を期し、私は、目標とする入場者数50万人の達成に向け、市町や企業、関係団体、県民の皆様とともに全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。

次に、イージス・アショアについてです。
本年6月、陸上自衛隊むつみ演習場をイージス・アショアの配備候補地とし、適地調査を実施したいとの国の説明を受けて以来、県としては、地元萩市、阿武町とともに、国に対し、配備に関する疑問や不明な点について、三度にわたる文書照会を行ってまいりました。
また、安心・安全に対する地域住民の不安や懸念が払拭されるよう、一貫して地元への詳細かつ丁寧な説明を求め、これまでに、延べ17回の地元説明会が開催されたところです。
こうした中、萩市及び阿武町からは、現地の実態に即した、より具体的な説明を求める上で、適地調査の実施もやむを得ないとの考えが示され、現在、国では、一旦延期した調査の開始に向けて、所要の手続きが進められています。
その上で、国に対しては、適地調査の実施に当たり、県と萩市、阿武町の連名により、実施前における現地での説明や、防衛省職員のむつみ地域への駐在、そして、住民の理解が深まる前に適地調査から次の段階へは進まないことなどを要請したところです。
国においては、これを真摯に受け止め、適切に対応するとともに、イージス・アショアの配備について、地元への詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねるよう、私は、引き続き、地元市町と連携しながら、国に強く求めてまいります。

次に、最近の経済情勢についてです。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や相次いでいる自然災害の影響に留意する必要があるとされています。
また、県内経済についても、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに注視する必要があるものの、緩やかながらも順調に回復しており、私としては、引き続き、今後の経済情勢等を注視しながら、適切に対処していく考えです。

それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

平成30年度補正予算

議案第1号は、平成30年度一般会計補正予算です。
今回の補正予算は、7月豪雨災害対策関連事業など、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、177億8,000万円、補正後の予算規模は、6,908億5,600万円となっています。
その主な内容としては、まず、7月豪雨災害対策について、被害状況に基づき、公共土木施設や農林水産施設等の早期復旧を図るため、災害復旧事業を116億1,500万円追加計上するとともに、災害関連事業として、砂防事業や河川改修事業等を実施することとし、47億4,500万円を追加計上しています。
次に、被災者支援については、災害救助法に基づく被災者の応急救助等を行うとともに、県単独の措置として、家屋の全壊・半壊世帯に災害見舞金を、被災者生活再建支援法の対象とならない地域の被災世帯に支援金をそれぞれ支給するほか、被災世帯に対して、災害援護資金、生活福祉資金等の無利子貸付を行うこととし、総額で2億5,300万円を計上しています。
このほか、被災した鉄道路線や指定文化財の復旧、道路、河川に流出した土砂や倒木の除去等を実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しています。
これにより、今回計上した災害関連経費の総額は、173億7,000万円となっています。
その他の経費としては、まず、「3つの維新」への挑戦をさらに進めるため、この度策定する「やまぐち維新プラン」に沿った事業を追加措置することとし、本県産業の重点成長分野におけるイノベーションの創出に向けた、県内企業の研究開発等に対する支援等について、所要の経費を計上しています。
また、県有施設に係るブロック塀等の現地調査の結果に基づき、地震時に倒壊の可能性があるものについて安全対策を講じることとし、このうち今年度実施する、通学路に面したブロック塀の撤去等に要する経費として、1億5,700万円を計上しています。
一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金99億600万円、県債54億8,800万円等を追加するほか、所要の一般財源につきましては、繰越金21億1,400万円をもって措置しています。
議案第2号及び議案第3号は、特別会計に係る補正予算であり、議案第2号は、流域下水道事業特別会計について、被災した施設の早期復旧を図るため、議案第3号は、国民健康保険特別会計について、特定健康診査の受診率向上に向けた保健事業等を実施するため、それぞれ所要の補正を行うものです。

議案第4号は、平成30年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。

条例、事件議決

議案第5号から議案第15号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、山口県消費者苦情処理委員会を廃止し、その担当する事務を山口県消費生活審議会において担任させる等の改正を行うものです。

議案第16号から議案第21号までは、事件議決に関するものです。
議案第16号は、工事の請負契約の変更について、
議案第17号及び議案第18号は、平成29年度の企業会計の利益の処分について、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
議案第19号は、平成29年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。
なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。
議案第20号及び議案第21号は、平成29年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。

その他

この際、御報告申し上げます。
豪雨災害に伴う観光支援事業に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、平成29年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。