平成29年11月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

　本日は、平成29年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

　そして、ただ今栄えある表彰を受けられました議員の皆様方、誠におめでとうございました。

　議案の説明に先立ちまして、御報告申し上げます。

　まず、来年度当初予算編成についてです。

　本県財政は、歳出が歳入水準を上回り、恒常的に財源不足が生じる硬直化した財政構造となっており、来年度の当初予算においても、現時点で約290億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。

　このため、収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立に向け、行財政改革統括本部を中心に、徹底した行財政構造改革に取り組んできているところです。

　本部設置後、初年度となる来年度の予算編成に当たっては、その基本方針として、「財政健全化に向けた行財政構造改革の確実な具現化」を掲げ、改革を確実に進めていく考えです。

　一方で、本県の未来をしっかりと見据え、活力ある県づくりを進めていくためには、人口減少問題や地方創生の実現など、多くの困難な課題に立ち向かわなければなりません。

　このため、特に重点的・優先的に取り組むべき事項を「施策重点化方針」として示し、本県の未来を切り拓く「3つの維新」への挑戦に向け、行財政構造改革により捻出された財源を活用しながら、新たな施策を構築し、その推進に重点的に取り組んでいくこととしています。

　私は、来年度予算編成の中で、収支均衡した財政構造への転換に向けた道筋をつけた上で、県政を停滞させることのないよう、本県が直面する諸課題の克服に向けた取組を、切れ目なく、速やかに進めていきたいと考えています。

　次に、「山口ゆめ花博」についてです。

　先月の実行委員会総会で承認された実施計画に基づき、「山口ゆめ花博」の開催準備は、その取組が一段と本格化してきています。

　とりわけ、目標来場者数50万人以上の達成に向け、県内各地でのＰＲ活動やＳＮＳ等を活用した広報宣伝を重点的に進めるとともに、県内外からの旅行商品の造成を促進するなど、観客誘致にも精力的に取り組んでおり、来春からは、前売入場券の販売も開始いたします。

　また、「ゆめの未来公園はじまる」をキャッチフレーズに、多くの県民や企業、団体がアイデアを持ち寄り、「みんなでつくる花博」としていくため、ステージイベントや運営サポート等の多様な参加の場を設け、今月からその募集を開始したところです。

　来年9月の開幕に向け、今後も県内の幅広い主体としっかりと力を合わせながら、取組をさらに加速し、その内容を充実させてまいりますので、県議会をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願いいたします。

　次に、最近の経済情勢についてです。

　我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。

　こうした中、国においては、経済最優先という考えのもと、「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための新しい政策パッケージを早急に取りまとめ、年内には、本年度補正予算を編成する方針が示されています。

　一方、県内経済については、緩やかに回復しているものの、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに注視する必要があります。

　私としては、今後の国の対策や経済情勢の動向等を踏まえながら、引き続き、活力みなぎる山口県の実現に向け、適切に対処していく考えです。

　それでは、提出議案の概要について御説明申し上げます。

平成29年度補正予算

　議案第1号は、平成29年度一般会計補正予算です。

　今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、1億800万円、補正後の予算規模は、6,819億2,100万円となっています。

　その主な内容としては、まず、山口ゆめ花博の内容充実とＰＲ促進による誘客拡大を図るため、花博の応援に特化した「ふるさと納税」を新たに実施することとし、1億円を計上しています。

　また、明治150年プロジェクトの更なる推進を図るため、国の地方創生推進交付金を活用して、人材育成等の取組を充実することとし、所要の予算を計上しています。

　また、建設事業に係る繰越明許費について、用地交渉の遅延等により、19億5,600万円を設定しています。

　このほか、公共工事における端境期対策として、道路や河川事業など、30億円の債務負担行為を設定することにより、施工時期の平準化を図り、建設業の経営健全化と働き方改革を推進することとしています。

　一方、歳入予算については、歳出との関連において、寄付金1億円、国庫支出金400万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金400万円をもって措置しています。

条例、事件議決

　議案第2号から議案第10号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものです。

　議案第2号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、国民健康保険保険給付費等交付金の交付及び国民健康保険事業費納付金の徴収について、必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。

　議案第3号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、改正及び廃止を要する関係条例について、

　議案第4号は、自動車保有関係手続に係るワンストップサービスの導入に伴い、改正を要する関係条例について、

それぞれ一括して整備等を行うものです。

　議案第5号から議案第10号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく諸手当の改定等を行うものです。

　議案第11号から議案第17号までは、事件議決に関するものです。

　議案第11号は、工事の請負契約の締結について、

　議案第12号は、財産を出資の目的とすることについて、

　議案第13号は、物品の買入れについて、

　議案第14号は、調停を成立させることについて、

　議案第15号は、損害賠償の額を定めることについて、

　議案第16号は、公立大学法人山口県立大学の定款を変更することについて、

　議案第17号は、当せん金付証票の発売金額について、

　それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

その他

　この際、御報告を申し上げます。

　訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

　また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

　この機会をお借りいたしまして、来るべき知事選挙に向けた私の決意を改めて申し上げさせていただきます。

　私は、平成26年2月の知事就任以来、県政運営の指針として策定したチャレンジプランに即し、地方創生など国の政策ともしっかりと連携しながら、人口減少問題をはじめ、本県が抱える様々な課題を「突破」し、「活力みなぎる山口県」を実現するための挑戦を重ねてまいりました。

　この間、本県の強みを活かした産業戦略の重点的な取組の中で、国際バルク戦略港湾や山陰道をはじめとする社会基盤の整備が進み、約100件に及ぶ企業誘致や過去最高の観光客数など、目に見える多くの成果も得てまいりました。

　また、結婚・出産・子育て支援の充実や中山間地域づくりの推進、防災対策の強化にも取り組み、行財政基盤の面では、県債残高が半世紀ぶりに減少へと転じたところです。

　これも、ひとえに議員各位の御指導と御支援、また、県民の皆様の御理解と御協力のお陰であり、ここに改めて、心から感謝を申し上げる次第です。

　しかしながら、最大の課題である人口減少には、歯止めがかかっておらず、また、県財政についても厳しい状況にあるなど、県政には、多くの困難な課題が残されています。

　これを突破し、山口県の新たな活力を創出していくためには、これまでの成果の上に立ち、未来への確かな道筋を描き、力強く前に進めていかなければなりません。

　また、少子高齢化の克服に向け、産業構造や社会保障制度の転換など、国の取組も大きく変化しようとしており、県としても、その行方をしっかりと見極め、的確に対処していくことも必要です。

　そして、そのための更なる挑戦に自らが先頭に立って取り組むことが私の果たすべき責務と考え、次期知事選挙への立候補を表明させていただいたところです。

　来年は、明治改元から150年を迎え、明治150年プロジェクトの中核イベントとして「山口ゆめ花博」も開催いたします。

　私は、明治150年を契機に、山口県の未来をしっかりと切り拓いていけるよう、本県の強みを最大限に活かし、活力の源となる産業力を伸ばす「産業維新」、潜在力を活かし人や物の流れを飛躍的に拡大し、山口県を活性化する「大交流維新」、そして、誰もが希望を持って、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を作る「生活維新」の「3つの維新」に積極果敢に挑戦してまいる決意です。

　議員各位をはじめ、県民の皆様の更なる御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。