令和2年11月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

本日は、令和2年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。
議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
10月以降、欧米を中心に、世界各地で急速に感染が拡大しており、感染対策の都市封鎖が行われるなど、経済や生活への打撃も大きく、深刻な事態となっています。
また、国内においても、北海道など各地で新規の感染者が増加し、全国の一日の感染者数が過去最多を更新するなど、再び感染が拡大しています。
今月に入り、県内でも、集団感染の発生が相次いで確認されたところですが、県は、クラスター対策チームや応援職員の派遣による機動的な体制強化等も図りながら、感染者の行動歴や接触者の調査を迅速に進めるとともに、緊急の一斉ＰＣＲ検査も実施し、一刻も早く封じ込めを行えるよう、全力を挙げて取り組んでいます。
県民の皆様には、今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、これまで以上に感染のリスクが高まるということを意識し、改めて気を引き締め、感染防止対策を徹底していただくよう、お願いしたところです。
現在、県では、「県民生活の安定」や「消費需要の喚起」などを5つの柱とする緊急対策に沿って、県内における感染症の状況や経済の動向、県民生活への影響を見極めつつ、県内経済の回復のための更なる需要喚起や「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現に取り組んでいるところです。
私としては、県民の皆様の命と健康を第一に、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。

次に、来年度当初予算編成についてです。
直面する新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え、コロナの時代にあっても活力に満ちた山口県の未来を切り拓いていくためには、感染拡大の防止を徹底した上で、感染拡大の局面で生まれた社会変革の動きを逃さず、これからの成長へとつなげていくことが重要です。
そのため、社会変革の原動力となるデジタル化の推進など、コロナの時代におけるこれからの県づくりにおいて、特に重点化・加速化すべき取組を定め、今後の進め方を示した「『コロナの時代』に対応するための施策推進方針」を策定したところです。
来年度予算編成においては、この方針に基づき、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、県づくりの取組を再び前に進めていく考えです。
とりわけ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた、各分野におけるデジタル化の取組強化や、本県への新たな人の流れの創出・拡大等を通じて、社会変革の動きを県政へ確実に取り込み、より大きな成果の発現につなげていきたいと考えています。
一方で、感染拡大の影響により、県税収入の大幅な減少が見込まれるなど、本県財政は極めて厳しい状況にあることから、長期戦を見据えた対策を継続して実施していくためにも、選択と集中の観点の下、事業の不断の見直しや財源確保等に取り組み、真に必要な施策に限られた財源を集中投資していきます。
私は、社会全体のデジタル化をはじめとする国の政策とも積極的に連携しながら、本県を取り巻く様々な環境変化に的確に対応することにより、コロナ禍というピンチをチャンスに変え、コロナの時代の県づくりの取組を、力強く、スピード感を持って前進させていきたいと考えており、この姿勢に立って、来年度当初予算の編成に取り組んでまいります。

次に、最近の経済情勢についてです。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられるとされています。先行きについても、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
また、県内経済についても、感染症の影響により弱い状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられるとされています。この感染症を巡る状況は不確実性が高いため、それが企業や家計のマインドに与える影響を含めて、今後の動向を注視する必要があるとされており、私としては、引き続き、今後の経済情勢等を踏まえながら、適切に対処していく考えです。

それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

令和2年度補正予算

議案第1号は、令和2年度一般会計補正予算です。
今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、28億4,700万円、補正後の予算規模は、1兆323億9,100万円となっています。
その主な内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、季節性インフルエンザ流行期の発熱患者の増加に備え、休日・夜間における外来診療・検査体制の強化に係る経費の補助を行うほか、生活福祉資金の緊急貸付資金の積み増し等を行うため、31億6,500万円を計上しています。
また、台風による潮風害やトビイロウンカの大量発生に伴う被害により、水稲収穫量が大きく減少していることから、農業者の生産意欲の向上を図るため、次期作に向けた種子の確保・購入を支援することとし、1億500万円を計上しています。
次に、給与費については、人事委員会の勧告に基づき、期末手当に係る支給割合の引き下げ等の措置を行うものであり、4億2,200万円の減額補正となったところです。
このほか、山口県セミナーパーク等に係る指定管理者の指定や、公共工事における端境期対策等のため、債務負担行為を設定するとともに、建設事業に係る繰越明許費について、用地交渉の遅延等により、91億1,900万円を設定しています。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金の追加等を行うほか、給与費の減額補正に伴う所要一般財源の減少について、調整をしております。

議案第2号から議案第7号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。

条例、事件議決

議案第8号から議案第15号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく諸手当の改定等を行うものです。
議案第16号から議案第56号までは、事件議決に関するものです。
議案第16号は、工事の請負契約の締結について、
議案第17号は、物品の買入れについて、
議案第18号から議案第55号までは、山口県セミナーパークなど47施設に係る指定管理者の指定について、
議案第56号は、当せん金付証票の発売金額について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

その他

この際、御報告申し上げます。
工事の請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。