令和2年6月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

本日は、令和2年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。
まず、イージス・アショアについてです。
昨年12月、むつみ演習場において、イージス・アショアを安全に配備・運用できるとの国の考えが示されたところですが、今月15日に突然、防衛省より、配備プロセスを停止すると発表され、19日に河野防衛大臣が来県され、お詫びと説明がありました。
その中で、大臣から、「当初イージス・システムのソフトウェアの改修により、迎撃ミサイルのブースターを演習場内に落下させるための措置を確実に講じると説明してきたところであるが、検討を進めてきた結果、本年5月下旬、ブースターを演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。このため、防衛省としては、追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止し、今後の対応については、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討していくこととした。」との説明がありました。
私からは、ブースターの問題は、住民の命に関わる重大な問題だけに、十分な精査が行われないまま説明がなされていたことに対し、遺憾の意を述べるとともに、周辺住民が居住する地域へのブースターの落下の危険性が取り除けないのであれば、そうした場所での配備は受け入れられないと申し上げました。
また、配備候補地とされてから、この難しい問題に大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、しっかりと説明するように求めたところです。
今後は、国における安全保障戦略の議論の状況を注視し、結論が出た段階で、説明を求めていく考えです。

次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
国内外における感染の状況を踏まえ、県は、これまで、「感染拡大の防止」、「県民生活の安定」、「県内経済の下支え」を3つの柱とする緊急対策を取りまとめ、全力を挙げて取り組んできたところであり、県内では、5月5日を最後に、新たな感染者は確認されていません。
これまで、不要不急の外出の自粛や施設の休業など、感染拡大の防止に向けて、格別の御協力をいただいている医療関係者や県内事業者をはじめ、県民の皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。
全国でも、4月から発令されていた、改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言については、先月25日までに、全ての地域で解除されました。
また、国の基本的対処方針では、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされており、本県においても、今月19日から、県境をまたぐ移動の自粛要請を行わないこととしたところです。
しかしながら、国内では、依然として感染が確認されている地域もあることから、本県で感染が再び拡大することのないよう、決して気を緩めることなく、引き続き感染予防に取り組んでいかなければなりません。
また、国の専門家会議においては、再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要になるとの見解が示されており、第2波、第3波の感染拡大に備えた、万全の対策を講じていく必要があります。
こうした中、国においては、今月12日、新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立したところであり、県としては、国の取組にも呼応しつつ、新型コロナウイルスとの共存を前提に、社会経済活動の再開や社会変革の推進を図っていく必要があると考えています。
これらを踏まえ、今回、現時点の状況に基づき、緊急に措置すべき経費について、従来の3つの柱に、「消費需要の喚起」と「社会変革の推進」を加えた、5つの柱に沿って、補正予算を編成したところです。
これにより、第2波、第3波の感染拡大に備え、更なる感染防止対策に取り組むとともに、疲弊した県内経済を回復し、活性化に導く消費需要の喚起や、新しい生活様式に対応するための社会変革の推進などに、強力に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスとの戦いは長期化が見込まれることから、県民の皆様の命と健康を第一に、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、今後も、必要な対策を適時適切に追加し、機動的に実施してまいります。

次に、最近の経済情勢についてです。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、下げ止まりつつあるとされています。先行きについても、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しに向かうことが期待されていますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
また、県内経済については、一段と弱い動きとなっており、内外における感染症の動向等について、それが企業や家計のマインドに与える影響を含めて、注視する必要があります。
こうした経済情勢から、今後の財政見通しにつきましては、県税収入において、大幅な減収が見込まれるなど、財政収支には、極めて厳しいものがあります。
このため、財政運営に当たりましては、国の交付金等の活用や政策課題の優先順位付けを進めるとともに、国に対しましても、適切な減収補てん措置を要請しているところであり、私としては、引き続き、経済情勢等を踏まえながら、適切に対処していく考えです。

それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

令和2年度補正予算

議案第1号は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県内中小企業の資金需要に対応するため、中小企業制度融資において、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資枠を拡大することとし、これに係る一般会計予算の補正を専決処分により処理したものであり、その御承認をお願いするものです。

議案第2号は、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策関連事業のほか、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、2,160億400万円、補正後の予算規模は、1兆116億4,400万円となっています。

まず、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策について、その主な内容を御説明申し上げます。

はじめに、「感染拡大の防止」についてです。
まず、第2波、第3波の感染拡大に備えて検査体制を強化するため、1日当たりの検査数を310件まで可能とするＰＣＲ検査機器の追加設置や、救急搬送等における抗原検査の導入を進めます。
また、医療提供体制の拡充を図るため、入院患者を受け入れるための病床を423床まで増床するほか、迅速なＰＣＲ検査につなげられるよう、新たに、かかりつけ医等の判断に基づき検体採取を行う「地域外来・検査センター」について、8医療圏ごとに1か所以上の設置を促進します。
また、感染リスクなど厳しい環境の下、対策を講じながら、医療や介護、障害福祉サービスなどの業務を継続している施設従事者等に対し、1人当たり5万円等の慰労金を支給します。
同様に厳しい環境の下、国及び県からの要請を受け、子育て支援に尽力されている保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設等の職員に対しても、県独自に1人当たり5万円の応援給付金を支給します。

次に、「県民生活の安定」についてです。
まず、高等学校総合体育大会や総合文化祭等が中止されたことに伴い、県内の高校生が部活動の成果を発揮できる集大成の場を作るため、県独自の「やまぐち高校生2020メモリアルカップ」及び「やまぐち高校生2020メモリアル文化発表会」を開催するとともに、特設サイトを開設し、頑張る高校生を応援します。
また、やまぐち子ども・子育て応援ファンドの特別枠として、子ども食堂に対して、間隔を保った食事場所の提供など、新しい生活様式に対応するための経費への補助を行い、感染予防に配慮した活動を支援します。

次に、「県内経済の下支え」についてです。
まず、中小企業制度融資において、感染拡大の影響による資金需要に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金について、新規融資枠を合わせて5,200億円に拡大することとし、これに伴い、債務負担行為及び一時借入金の最高額の変更を行っています。
また、新しい生活様式の実践に向けて、県独自の「新型コロナ対策取組宣言飲食店応援制度」を創設し、感染拡大防止対策に取り組む飲食店を応援するとともに、県民が安心して店舗を利用できる環境づくりを推進します。
また、利用者が、応援したいお店で使えるプレミアム付きチケットをあらかじめ購入する、購入型クラウドファンディングの仕組みを構築し、県内店舗への資金支援と消費喚起をあわせて行うほか、中小企業における事業活動の再始動に向けて、新しい生活様式に基づく働き方への対応や、新たな販路開拓などに要する経費を補助し、意欲的な取組を支援します。

次に、「消費需要の喚起」についてです。
まず、感染拡大の影響により大幅に落ち込んだ観光需要を喚起するため、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」として、県内宿泊施設に対する割引宿泊券の発行等を行うほか、効果的な情報発信や民間企業と連携したプロモーションを実施します。
また、外食需要の減少等の影響が著しい和牛や地鶏、日本酒、花き等を中心とした県産農林水産物について、地産・地消対策等の推進により需要の回復・拡大を図るため、「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」を展開します。
次に、「社会変革の推進」についてです。
まず、臨時休業等が発生した場合においても、ＩＣＴを活用し、学びを保障する環境を構築するため、県立学校における児童生徒の1人1台タブレット端末等を整備するとともに、オンライン学習支援サービスの導入により、長期間に及んだ休業等による学習の遅れを取り戻すための支援を行います。
また、感染拡大により、就職・採用活動に影響が生じているため、企業説明会のオンライン化などに向けた取組を支援し、若者等と県内中小企業の就職・採用機会を確保します。

その他の経費としては、令和2年2月及び3月の県税収入の見込みに関連し、地方消費税清算金等について、所要の経費を計上しています。

一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金304億4,300万円等を追加するほか、所要の一般財源については、財源調整用基金55億7,200万円の取り崩し等により措置しています。

以上が、議案第2号に係る一般会計補正予算の概要です。

議案第3号は、国民健康保険特別会計について、国の保険者努力支援制度の強化に伴い、当面緊急を要する保健事業に係る経費を措置するため、所要の補正を行うものです。

条例、事件議決

議案第4号から議案第9号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、知事の期末手当について減額措置等を行うものです。
議案第10号は、事件議決に関するものであり、無線機の買入れについて、県議会の議決をお願いするものです。
議案第11号は、人事案件に関するものであり、公安委員会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。
公安委員会委員　香川敬氏は、来る7月25日をもちまして、その任期が満了いたします。
つきましては、後任の委員の任命を要するのですが、私としては、香川敬氏の再任をお願いすることとし、ここにお諮りいたします。
なお、同氏の御経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。

その他

この際、御報告申し上げます。
令和元年度の一般会計ほか3会計につきましては、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。
また、工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。