令和2年4月県議会臨時会知事議案説明要旨

本日は、令和2年度一般会計補正予算等について、臨時に御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症の状況について、御報告を申し上げます。
国内外における感染の拡大を踏まえ、県は、これまで、「感染拡大の防止」、「県民生活の安定」、そして「県内経済の下支え」を3つの柱とする緊急対策を取りまとめ、全力を挙げて取り組んできたところです。
しかしながら、その後も国内において、感染経路の不明な患者が増加している地域が散発的に発生し、本県の近隣県においても、感染が急速に拡大するなど、全く予断を許さない状況が続いています。
こうした中、国は、今月7日、関東・近畿・九州圏の7都府県を対象として、改正インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令し、さらに16日には、地域の流行を抑制し、特に大型連休中の人の移動を最小化するため、その対象地域を全都道府県に拡大しました。
これを受けて、本県においては、県民の皆様に、不要不急の外出の自粛を強く呼びかけるとともに、遊興・遊技施設等への人の流入を抑制する観点から、関係事業者に対し、今月20日、同法に基づき、休業を要請したところです。
現在、国においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関連する補正予算が審議されており、県としては、国の動向を注視しつつ、引き続き、感染拡大の防止に万全を期すとともに、県民生活や県内経済への影響にも適切に対処していく必要があります。
これらを踏まえ、今回、現時点の状況に基づき、特に緊急に措置すべき経費について、補正予算を編成したところですが、国の経済対策に関連する予算については、現在の政府予算案に合わせる形で、措置を行うこととし、今後、必要に応じて追加の予算措置を講じることとしています。

それでは、提出議案の概要について、御説明を申し上げます。

議案第1号は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県内中小企業の資金需要に対応するため、中小企業制度融資において、経営安定資金の融資枠を拡大することとし、これに係る令和2年度一般会計予算の補正を専決処分により処理したものであり、その御承認をお願いするものです。

議案第2号は、令和2年度一般会計補正予算のうち、当面措置すべき新型コロナウイルス感染症対策について、緊急の補正を行うものであり、その補正総額は、686億4,200万円、補正後の予算規模は、7,506億2,300万円となっています。

その主な内容について御説明申し上げます。
はじめに、「感染拡大の防止」についてですまず、社会福祉施設や医療機関における感染拡大の防止に向けて、消毒液等の購入支援や感染が疑われる方を分離するための個室化改修への支援を行うとともに、感染拡大に備えた周産期医療体制の強化に取り組みます。
また、県からの遊興・遊技施設等への休業要請について、要請に協力して休業する事業者に対して、最大30万円の協力金を支給します。
また、感染拡大に対応した医療提供体制の拡充に向けて、ＰＣＲ検査装置の増設などにより、検査体制の更なる強化を図るとともに、入院患者を受け入れるための病床の確保や、軽症者の療養のための宿泊施設の借上を行います。

次に、「県民生活の安定」についてです。
まず、学校の臨時休業に伴い、家庭内での学びの機会を確保するため、通信環境が整っていない家庭の生徒に対し、タブレット等の端末や通信機器の貸与を行います。
また、国が感染拡大防止のため、人と人との接触を8割削減するよう呼び掛けていることを踏まえ、県内企業が従業員の出勤等を抑制しつつ、事業を継続できるよう、リモートワークの導入に必要な環境整備を支援します。

次に、「県内経済の下支え」についてです。
まず、県内事業者の事業活動の維持・発展を支援するため、感染の拡大により大きな影響を受けている食事提供施設について、営業の維持に要する経費の支援として、定額10万円の補助を行うとともに、中小企業等に対して、業務の効率化や新事業展開につながる取組を支援します。
このほか、中小企業制度融資において、感染拡大の影響による資金需要に対応するため、新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設するほか、経営安定資金の新規融資枠を拡大しています。
なお、これらの資金に係る損失補償等について、併せて債務負担行為の補正を行っています。

一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金32億4,600万円等を追加するほか、所要の一般財源については、財政調整基金46億1,800万円の取り崩しにより措置しています。

以上が、議案第2号に係る令和2年度一般会計補正予算の概要です。

議案第3号及び議案第4号は、いずれも専決処分により処理をしたものであり、県議会の御承認をお願いするものです。

議案第3号は、令和元年度一般会計補正予算に係る県債について、起債額に対する国の同意等の最終決定に伴い、変更をしたものです。

議案第4号は、地方税法等の一部改正に伴い、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等について、本年4月1日から施行すべきものであることから、山口県税賦課徴収条例の一部を改正したものです。

なお、令和元年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を措置するため、一般会計予算を補正することについては、専決処分により、処理をしましたので、御報告申し上げます。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。