平成28年6月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

本日は、平成28年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
まず、熊本地震に対する本県の対応についてです。
この度の地震は、熊本県や大分県を中心に、多数の建物の倒壊や土砂崩れ等を発生させ、死者・重軽傷者は約1,800人に達するなど、甚大な被害をもたらしました。
まずは、お亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
本県といたしましては、関係機関の協力により、発災後直ちに緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム等を被災地に派遣し、現地での救助・救急活動の支援を行ったところです。
また、「九州・山口9県災害時応援協定」に基づき、カウンターパート方式により重点支援先とされた熊本県御船町を中心に、避難所運営のための事務職員や土木職・保健師などの技術職員等を派遣するとともに、救援物資の提供や被災者受入のための公営住宅を提供するなど、人的・物的両面からできる限りの支援を行ってまいりました。
私も現地を訪問してまいりましたが、想像以上に深刻な被害状況を目の当たりにし、復興への道のりの厳しさを実感すると同時に、大規模な災害への備えの重要性を改めて認識したところです。
こうした中、国は補正予算を成立させ、今後、本格的な復旧・復興対策が進められるものと考えますが、私としては、住宅の確保や公共土木施設等の災害復旧など被災地の復旧状況に応じ、引き続き全力を挙げて、現地のニーズに的確に対応した支援を行っていく考えです。
また、長期化が見込まれるこれらの支援を円滑に実施していくため、今回の補正予算において、所要の予算措置を講じることとしています。
一方、この度の地震で明らかとなった被災時における行政機能・体制や物流等の課題については、先般設置した庁内プロジェクトチームにおいて、今後、検証・検討を重ね、本県防災対策の強化にしっかりと生かしてまいりたいと考えています。

次に、地方創生の取組についてです。
地方創生が本格的な実行段階を迎える中、本県としても、「産業振興による雇用の創出」など、総合戦略に掲げる目標の早期実現を目指し、新年度直ちに、県議会とも協力して、台湾との経済交流の強化に向けたトップセールスを実施したほか、首都圏における県産品の販路拡大を図るため、新たに「やまぐち県産品東京売込オフィス」を開設するなど、諸施策の推進にスピード感を持って取り組んでいるところです。
また、この3月に国の方針が決定された政府関係機関の地方移転についても、本県に拠点を設置することとされた3つの研究機関ごとに、関係者間で具体的な協議を進めており、今後、早期移転を実現するとともに、地域との共同研究等を通じて、本県産業の振興や地域活性化につなげていくこととしています。
私としては、こうした取組をさらに加速化し、施策効果をできるだけ早期に発揮させたいと考えており、この度の補正予算においても、国の地方創生推進交付金を積極的に活用し、施策の一層の展開に向けて所要の予算を計上したところです。
こうした中、国においては、「一億総活躍社会」の実現を目指し、先日「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、地方創生とともに、人口減少の克服に向けた更なる取組がスタートしようとしています。
私は、こうした動きにもしっかりと呼応しながら、県議会をはじめ、県民や市町、県内の幅広い主体との連携・協働をさらに強化し、引き続き、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えています。

次に、最近の経済情勢についてです。
我が国経済は、このところ弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国及び資源国等の景気の下振れや、金融資本市場の変動、また、熊本地震の経済に与える影響に留意する必要があるとされています。
こうした中、今月1日、政府は、世界経済が危機に陥るリスクに直面しており、内需を腰折れさせ、デフレに逆戻りすることのないよう、消費税率の引き上げ時期を延期するとの方針を表明し、経済再生に向け、総合的かつ大胆な経済対策を講じていくとされています。
一方、県内経済については、個人消費の弱まりから回復の動きが足踏みしているとされています。
私としては、今後の国の動向や経済情勢の推移を十分注視し、地方の財政運営に与える影響等も見極めながら、引き続き、適切に対処していく考えです。

それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

平成28年度補正予算

議案第1号は、平成28年度一般会計補正予算です。
今回の補正予算は、地方創生推進交付金関連事業や熊本地震に係る被災地支援事業など、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、4億4,700万円、補正後の予算規模は、7,030億3,900万円となっています。
その主な内容としては、まず、総合戦略の実現に向けた取組を一層加速するため、必要な事業について、地方創生推進交付金を活用し、総額3億500万円を計上しています。
具体的には、デスティネーションキャンペーンや明治維新150年に向けた観光資源の充実等を図るため、官民連携による「クラウドファンディング」を活用した新たな観光交流拠点を創出することとし、5,000万円を計上するほか、政府関係機関の一部移転の決定に伴い、必要な周辺環境整備や共同研究を進めるための調査研究等を行うこととし、所要の予算を計上しています。
また、先日示された国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」を踏まえ、本県の実情に応じた働き方改革を進めるため、関係団体の代表で構成される推進会議や支援センターを設置することとし、1,600万円を計上しています。
次に、被災地支援事業について、年間を通じ見込まれる所要の経費を措置することとし、総額1億4,200万円を計上しています。
具体的には、災害派遣医療チームや職員等の被災地派遣経費として、8,100万円を計上するとともに、支援物資の提供や社会福祉施設等への介護職員等の派遣を支援するため、6,100万円を計上しています。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金1億5,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金2億3,000万円をもって措置しています。

議案第2号は、港湾整備事業特別会計について、年度を越える工事の限度額を変更することに伴い、債務負担行為を変更するものです。

議案第3号は、平成27年度一般会計補正予算に係る県債について、起債額に対する国の同意等の最終決定に伴い、専決処分により変更をしたものであり、県議会の承認をお願いするものです。

条例、事件議決

議案第4号から議案第14号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、地方税法等の一部改正等に伴い、法人県民税の法人税割の税率変更等を行うものです。
議案第15号から議案第18号までは、事件議決に関するものです。
議案第15号は、工事の請負契約の締結について、
議案第16号は、工事の請負契約の変更について、
議案第17号は、土地の売払いについて、
それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
議案第18号は、条例の改正に関する専決処分について、県議会の承認をお願いするものです。

その他

この際、御報告を申し上げます。
平成27年度の一般会計ほか4会計については、繰越計算書を調製しましたので、御報告いたします。
また、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。