令和3年11月県議会定例会知事議案説明要旨

本日は、令和3年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
この夏の第5波においては、感染力の強いデルタ株の影響等により、全国の新規感染者数が連日で過去最多を更新するなど、急激な感染拡大が続きました。
県内でも感染者が急増し、医療提供体制の逼迫がみられたことから、県は、デルタ株感染拡大防止集中対策として、県外との往来の自粛や外出機会の半減に加え、飲食店等における営業時間の短縮等を要請したところです。
これらの要請につきましては、厳しい経営環境にも関わらず、多くの事業者の皆様に御協力をいただいたところであり、この場をお借りいたしまして、関係機関をはじめ、県民の皆様の御理解と御協力に改めてお礼を申し上げます。
こうした取組の成果やワクチン接種の進捗により、県内の新規感染者数は減少傾向に転じたところであり、9月末には全国の緊急事態宣言等が全て解除され、行動制限も段階的に緩和されるなど、落ち着いた状況が続いています。
しかしながら、冬に入り、感染の再拡大が懸念されることから、状況を楽観することなく、第6波に備えた十分な対策を講じるとともに、引き続き、三密の回避やマスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底を図っていく必要があります。
また一方で、社会経済への影響を最小限に食い止めるため、感染防止対策を徹底した上で、感染症の状況を見極めつつ、適時適切に、経済活動の段階的な引き上げを図っていく必要があると考えています。
こうした現下の状況を踏まえ、この度、今後の感染拡大のリスクに備えた医療提供体制の更なる充実や、地域経済を支える本県観光業の本格的な復興等に向けて、緊急に措置すべき経費について、補正予算を編成しました。
私としては、今回の補正予算を含む対策の確実な実施により、県民の皆様の命と健康を第一に、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、感染症対策の徹底と経済活性化の両立に向けて、全力で取り組む考えです。

次に、最近の経済情勢についてです。
まず、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるとされています。
こうした中、国においては、感染症対策に万全を期すとともに、「新しい資本主義」を起動させ、「成長と分配の好循環」を実現するため、総合的な経済対策を策定されたところであり、年内を目途に、補正予算を編成する方針が示されています。
また、県内経済については、持ち直しの動きが一服しているとされており、私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、今後の国の対策と整合を図りながら、時機を逸することなく、必要な措置を講じていく考えです。

次に、来年度当初予算編成についてです。
直面する新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え、活力に満ちた山口県の未来を切り拓いていくため、来年度においても、昨年10月に策定した「コロナの時代に対応するための施策推進方針」に基づき、県づくりの取組を引き続き前に進めていかなければなりません。
そのため、当初予算編成に当たっては、今年度と同様、県民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大への十分な備えや低迷している社会経済活動の段階的な引き上げに重点的に取り組むとともに、感染拡大の局面で生まれた社会変革の動きを施策推進に確実に取り込み、その取組を加速化することで、より大きな成果に繋げていく考えです。
一方、県財政は、今後の県税収入が見通せないなど、不透明な状況が続くことから、選択と集中の観点に立ち、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、限られた財源を今後の県づくりに必要な施策に集中投資していきます。

それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

令和3年度補正予算

議案第1号は、令和3年度一般会計補正予算です。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のほか、人事委員会の勧告等に基づく、県職員の給与改定に必要な経費について補正を行うものであり、その補正総額は、15億2,700万円、補正後の予算規模は、8,046億8,300万円となっています。
その主な内容を御説明申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてです。
まず、感染の第6波において見込まれる最大療養者数1,400人全員の受け入れが可能となるよう、入院医療機関における病床数の追加や宿泊療養施設の新規開設を行うとともに、療養者数が想定を超えた場合に備えて臨時の医療施設を設置するなど、今後の感染拡大にも十分に対応できる医療提供体制を整備します。
併せて、季節性インフルエンザの流行期に想定される発熱患者の増加や年末年始における多くの人の往来に対応するため、市町との連携の下、地域の実情を踏まえた相談・診療・検査体制の強化や、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の迅速かつ円滑な実施に向けた体制の確保等に取り組みます。
また、地域経済を支える観光業について、「設備投資への支援」、「観光需要の喚起」、「支援窓口の設置」の3つを柱とする「やまぐち観光振興支援パッケージ」をとりまとめ、長引くコロナ禍からの早期回復に向けて、切れ目のないきめ細かな支援を実施します。
併せて、現在取り組んでいる、飲食店における感染防止対策に係る応援金の支給や、売上が大きく減少した中小事業者の事業継続のための支援金の給付について、事業者のニーズに適切に対応できるよう、所要の経費を追加措置します。
以上が、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の概要であり、その総額は、63億1,500万円となっています。
このほか、給与費について、人事委員会の勧告等に基づく給与改定所要額に既定予算の過不足分を調整した結果、47億8,800万円の減額補正となったところです。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金1億7,800万円等を追加するほか、所要の一般財源について、財源調整用基金13億2,100万円の取り崩しにより措置しています。

議案第2号から議案第7号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。

条例、事件議決

議案第8号から議案第16号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく給料表の月額及び期末手当の改定等を行うものです。
議案第17号から議案第23号までは、事件議決に関するものです。
議案第17号及び議案第18号は、工事の請負契約の締結について、
議案第19号及び議案第20号は、工事の請負契約の変更について、
議案第21号は、徳山下松港の築港緑地に係る指定管理者の指定について、
議案第22号は、当せん金付証票の発売金額について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
議案第23号は、人事案件に関するものであり、公害審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。
公害審査会の委員各位におかれましては、来る12月24日をもちまして、その任期が満了いたします。
つきましては、新しい委員の任命を要するのですが、私としては、お手元に配布しました委員候補の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりです。

その他

この際、御報告申し上げます。
訴えの提起をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。