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基地関係・岩国基地におけるF-35Bへの機種更新（2回目）について
1 機種更新に関する国からの説明
令和2年8月26日、防衛省・外務省が来庁し、米海兵隊岩国基地におけるFA-18からF-35Bへの機種更新について、次のとおり説明を受けました。
説明の概要
- F-35Ｂの我が国への配備については、平成25年の日米「2＋2」（日米安全保障協議委員会）共同発表において、米海兵隊F-35Bの米国外における初の前方配備が平成29年に開始する予定であることを確認した。
- その後、平成29年1月と11月に、岩国飛行場のFA-18ホーネット部隊とAV-8Bハリアー部隊がF-35Bへ機種更新された。
- 今般、米側から、本年10月以降に、岩国飛行場のFA-18ホーネット部隊がF-35Ｂへ機種更新を開始する予定である旨の説明があった。
- 本年10月以降に、岩国飛行場のFA-18ホーネット2個部隊のうち、1個部隊（約12機）をF-35B（約16機）へ段階的に機種更新する予定。
- 機種更新されるFA-18ホーネット部隊は、米軍の部隊交代計画を踏まえ、米本土へ移駐する。ただし、新型コロナウイルス感染症の関係で、F-35Bへの機種更新の開始時期や終了する時期、また、FA-18ホーネット部隊の米本土への移駐時期等について、米側内部で調整中。
2 国への文書照会
機種更新に関する国からの説明を受け、県では、基地周辺住民の生活環境への影響を確認するため、騒音や安全性等について、中国四国防衛局に対し、地元市町長（岩国市・周防大島町・和木町）と連名で文書照会を行いました。（令和2年8月27日付）
国への照会文書[PDFファイル／171KB]
文書照会に対し、中国四国防衛局から回答と騒音予測コンター資料の提示がありました。（令和2年9月14日付）
国の回答文書及び騒音予測コンター[PDFファイル／3.62MB]
3 生活環境への影響に関する整理
今回の機種更新が基地周辺住民の生活環境に与える影響について、国の文書回答や騒音予測コンター等により、県・岩国市・周防大島町・和木町が合同で整理を行いました。（令和2年9月16日付）
4 機種更新に関する国からの説明（移行期間中の任務を補完・支援する部隊の一時滞在）
令和2年9月28日、防衛省が来庁し、機種更新の移行期間中の任務を補完・支援する部隊の一時滞在について、次のとおり説明を受けました。
国の説明内容
- 米側から、F-35Bの機種更新に関し、次のとおり情報提供があった。
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- なお、米国から一時的に岩国飛行場に派遣される部隊（FA-18、12機程度）の飛来時期について､米軍の運用情報であり､具体的な日時は承知していないが､機種更新が10月から開始されることを踏まえると、今週にも飛来する可能性があると認識している。
- 防衛省としては、この度の米側の補完・支援する部隊の配置について、即応性の維持という日本の安全保障の観点からも必要なもので、また、岩国飛行場全体の運用が、大きく変化するものではなく、飛行場周辺の生活環境に影響を与えるものではないと認識している。
- この度の一時的措置の内容がこれまでの説明に含まれておらず、全体として情報提供が五月雨式となったこと、10月からの移行開始にもかかわらず、このタイミングでの説明になり、大変申し訳なく思う。
県の応答
- 移行期間中に任務の補完・支援を行う部隊が一時的に滞在し、運用が行われるもので、この間の岩国基地全体の飛行運用に大きな変化はなく、基地周辺住民の生活環境に影響はないとのことであり、県として、これを理解する。
- ただし、今回の内容は、機種更新に伴う一時的な運用ではあるが、このような重要な内容については、機種更新前のもっと早い段階で情報提供して欲しかったと思っている。
- 今回の説明について、次のとおり申し入れる。
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5 機種更新の受入れの了承
今回の機種更新について、生活環境への影響に関する整理等をもとに地元市町において検討し、令和2年9月28日までにすべての地元市町長が機種更新に理解を示す旨の見解を表明しました。（岩国市長 9月25日、周防大島町9月28日、和木町9月28日）
今回の機種更新が、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないことや、地元市町長が理解を示す見解を表明していることを踏まえ、県として理解する旨を表明しました。（令和2年9月29日）
同日（9月29日）、県と地元市町を代表して、県が国に伝達・要請を行いました。 【報道発表】岩国基地におけるF-35Bへの機種更新について
《参考》前回（平成29年）の機種更新についてはこちらのページを参照
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