基地関係・平成30年12月に発生した米海兵隊岩国飛行場所属機2機の接触墜落事故の再調査結果に係る防衛省からの説明について

令和2年8月13日公開

平成30年12月に発生した米軍岩国基地所属機の接触墜落事故に関する再調査結果について、防衛省から説明を受け、県からは再発防止等について要請を行いました。説明・要請等の概要は下記のとおりです。

記

1　日時

令和2年8月12日（水曜日）14時50分～

2　場所

山口県庁

3　来庁者

防衛省地方協力局　西野洋志　補償課長

4　応対者

岩国基地対策室　藤田理事

5　事故調査結果に関する経緯

令和元年10月16日　国からの調査結果に関する関係自治体への説明
令和元年11月29日　当初の調査結果で説明がなかった規律違反の実態等を踏まえ、国が関係自治体に再説明
令和2年 7月 2日　米国CDA(統合処分担当官)による再調査結果が公表

6　防衛省からの説明

1. 再調査の趣旨及び枠組みについて
2. 事故原因について
3. 事故要因について
   1. 制度的要因について
      1. 人員配置
      2. 訓練・運用
      3. 医療
      4. 安全
   2. 組織文化的要因について
   3. 組織的要因について
4. 2018年事故の部隊調査について不正確な記述とされた主な事項について
5. 再発防止等について

令和2年8月12日付　防衛省資料[PDFファイル／173KB]
「米海兵隊岩国飛行場所属機2機の空中接触による墜落事故に関する再調査結果の概要」参照

7　国の説明に対する県からの主な確認事項

（1）再調査報告書の位置づけについて

今回の再調査報告書は、昨年の報告書をベースに、さらに詳細な調査を行ったものと考えてよいか。

（2）再発防止策について

報告書で示された事故原因等に対する再発防止策については、既に図られているのか。

（3）在日米軍全体の「人員配置方針」について

説明のあった再発防止策では、「人員配置方針を変更すること」とあったが、岩国基地での人員配置が具体的にどのように変更された、またはされようとしているのか。

（4）隊員の質の低下等による即応性、安全面への影響について

隊員の質の低下等は、即応体制、抑止力の維持だけでなく、安全面にも影響すると思われるがどうか。

（5）事故機パイロットの夜間空中給油訓練を行う資格について

前回の報告書において不正確な記述とされた事項について、「事故機パイロットは夜間空中給油実施の資格を有していなかった」と結論付けられていたが、今回の報告書では、「習熟度は低かったが、訓練参加に必要な条件は満たしていた」とされている。今回、どのように評価が変わったのか。

（6）再調査報告書における再発防止策に係る国の見解について

今回の調査報告書で、事故の原因及び様々な要因が特定されているが、本日、説明された再発防止策は、事故原因と要因に完全に対応し、今後の再発防止に十分かつ完全なものとなっているのか国の見解をお聞きする。

8　県の確認事項に対する国からの回答

（1）再調査報告書の位置づけについて

今回の再調査報告書は、本件事故の重大性に鑑み、事故の具体的な原因を捉えるとともに、制度的・機関的な要因を含む、より広範な要因を特定するため、新たに統合処分担当官を指名して再調査を行ったものと認識している。
いずれにしても、本報告書は、米海兵隊が、命令のもと、組織として検証を行い、海兵隊ホームページに公開していることから、公式な事故調査報告書であると考えている。

（2）再発防止策について

報告書で示された再発防止策について、米側に確認したところ、既に取り組んでいるとの説明を受けている。防衛省としては、引き続き、米側の取組状況について注視していくとともに、安全管理に万全を期すよう求めていく。

（3）在日米軍全体の「人員配置方針」について

人員配置等については、今般事故の直接的な原因ではないとされており、排除されていたとしても、事故の発生まで防止することはできなかったであろうとされていると認識している。
その上で、現在、海兵隊では、航空要員及び整備要員の配置に関し、人員配置方針を変更することとしており、具体的には、西太平洋地域を含む前方展開部隊に、初回勤務者については最も能力の高いものを配置する等の取組を行っているものと確認しており、岩国基地においても、適正な人員配置になるものと考えている。

（4）隊員の質の低下等による即応性、安全面への影響について

現在、海兵隊は、人員配置の見直しに関し、戦術航空要員の岩国飛行場への増員など即応態勢や抑止力の向上に必要な施策を行っている。また、安全面に関しては、既存の安全プログラムを、新たな安全管理システムに移行させ、危険やニアミス事案報告を容易に行えるようにするための航空安全意識啓発プログラムを実施するなどの更なる必要な対策が講じられていると承知している。

（5）事故機パイロットの夜間空中給油訓練を行う資格について

ＦＡ－18訓練・即応性マニュアルには、パイロットが資格を有していなくとも、教官資格を有する者と共に飛行していれば訓練は実施できる旨記載されているにも関わらず、前回調査では、マニュアルの分かりづらい文言から誤った推測により、資格を有していなかったと結論づけたものと認識している。

（6）再調査報告書における再発防止策に係る国の見解について

再調査報告書の中で、米側が今回の事故に至った失敗に関する完全・包括的な検証を行い、何が起こったのかなどについて、明確に理解するとともに、指示した措置（安心・安全対策）については、これまでの欠陥を是正し、制度的要因にも適切に対処するものと確信するとされており、防衛省としても、同様の見解をもっている。

9　県から国に対する要請

米軍機の事故は、言うまでもなく、あってはならないものであり、これまで、事故が発生する都度、また、政府要望等を通じて、再三にわたり、原因の早期究明と再発防止の徹底等について、強く求めてきた。
特に、今回の接触墜落事故は、平成30年11月のＦＡ－18墜落事故に続き、艦載機移駐完了後の間もない時期に相次ぎ発生しており、その後の事故報告の中でも、部隊の規律違反や練度不足等の指摘がなされるなど、基地周辺住民の不安を増大させている。
説明によれば、再発防止に向けた米軍の具体的な取組がすでに始まっているとのことだが、地元自治体として、基地周辺住民の不安が解消されるよう、次の事項について要請する。

1. 事故の発生や事故調査結果については、これまでも再三にわたり、国が米側から積極的に情報を入手し、公表前に、国の責任において、地元自治体に対し、迅速かつ丁寧な情報提供を行うことを要請してきたところであり、今後はこのようなことがないようにすること。
2. 今回の再調査結果の再発防止策として掲げられている、人員配置方針の変更や、訓練・即応性マニュアルの更新など、米軍の再発防止策が確実に実施されるよう、米側に働きかけるとともに、国においては、引き続き、米軍の是正措置・再発防止策の効果を確認するなど、米軍における改善状況を継続的に把握すること。

10　要請に対する国の回答

防衛省としては、岩国飛行場周辺の皆様が、安心して安全に暮らせる環境を確保することが、極めて重要だと認識している。
日米同盟の維持・強化、あるいは、在日米軍の安定的な駐留については、地元の御理解が大前提であり、そのためにも、まずは皆様方へ、しっかりとした情報提供を行い、同時に、米軍の運用に当たっては、安全面に対して最大限の配慮がなされ、厳格な隊員教育により規律が維持され、事故を起こさないということが重要であり、このため、今後も日米間で緊密に連携しながら、しっかりと取り組んでまいる。