要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表について

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」といいます。）が、平成25年11月25日に改正され、「要安全確認計画記載建築物」について、耐震診断結果の報告が義務付けられ、その結果を公表することとなりました。
　法第9条の規定に基づき、山口県が所管する区域の「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の結果について、以下のとおり公表します。
　なお、耐震改修実施済のものについては、耐震改修を行った結果の数値が記載されています。
　また、下関市、宇部市、萩市及び周南市の区域については、所管行政庁である下関市、宇部市、萩市及び周南市から公表されます。

要安全確認計画記載建築物

　「要安全確認計画記載建築物」とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、山口県耐震改修促進計画で指定した、地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物です。

耐震診断結果の公表

　耐震診断結果及び耐震改修等の状況は、以下のとおりです。
　なお、今回の耐震診断結果一覧表（山口県所管分）の更新により、山口県が所管する区域の「要安全確認計画記載建築物」全ての耐震性が確認されました。

• 耐震診断結果一覧表（山口県所管分）（PDF：37KB）
• 耐震診断結果一覧表の見方（PDF：141KB）

参考

　安全性の評価は、次のとおりランク1～3に区分されます。

　[構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分]
　1​：大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
　2​：大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
　3​：大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
（※）震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
　いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。