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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について

ページ番号：0024208 更新日：2024年4月11日更新

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」といいます。）が、平成25年11月25日に改正され、「要緊急安全確認大規模建築物」について、耐震診断結果の報告が義務付けられ、その結果を公表することとなりました。
　法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、山口県が所管する区域の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果について、以下のとおり公表します。
　なお、耐震改修実施済のものについては、耐震改修を行った結果の数値が記載されています。
　また、下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、岩国市及び周南市の区域については、所管行政庁である下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、岩国市及び周南市から公表されます。

要緊急安全確認大規模建築物

　「要緊急安全確認大規模建築物」とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、原則として、建物用途毎に定められた、階数及び床面積を満たす建築物です。詳細については、以下の一覧表を御覧ください。
　要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模一覧表（PDF：59KB）

耐震診断結果の公表

　耐震診断結果は、以下のとおりです。
　なお、今後、建物所有者等から、耐震改修等の実施の報告があった場合等は、随時、公表内容の更新を行います。

参考

　安全性の評価は、次のとおりランク1～3に区分されます。

　[構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分]
　1：大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
　2：大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
　3：大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
（※）震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
　いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。