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土石流災害対策検討委員会・土石流対策検討委員会について
平成21年7月21日の豪雨では、山口県がかつて経験したことのない規模の土石流災害等が発生し、県内全体では17名もの方が亡くなられるなど、深刻な被害となりました。
土石流災害は、大きな破壊力で一気に襲ってくる危険な災害ですが、発生ぎりぎりまで、住民の方々がその危険性に気付きにくく、見えづらいという特徴があります。そのため、特に、警戒避難体制の確立が重要となります。
このことから、山口県防災会議（会長：知事）の下に設置した土石流災害対策検討委員会では、平成21年10月19日から12月22日までの間に3回の委員会を開催し、特に、早期避難支援対策を主要課題と位置づけ、(1)土石流発生の原因究明、(2)土石流災害対策、(3)土砂災害警戒区域の調査・指定のあり方について、分析、検討を行った上で、これらから得られた知見や教訓を踏まえ、(4)早期避難支援対策について取りまとめ、これらを平成22年1月15日に開催された災害対策検討委員会（4委員会）へ報告しました。
「土石流災害対策検討委員会」委員名簿
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会長 |
古川 浩平(ふるかわ こうへい) |
山口大学工学部教授 |
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委員 |
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討議経緯
- 第1回委員会 平成21年10月19日
（討議内容等）- 土石流災害の概要
- 土石流災害発生原因
- 第2回委員会 平成21年11月24日
（討議内容等）- 土石流災害発生原因
- 土石流災害対策
- 第3回委員会 平成21年12月22日
（討議内容等）- 土砂災害警戒区域の調査・指定のあり方
- 早期避難支援対策
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