公社改革・三公社の廃止

　山口県は、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社を平成24年3月末で廃止しました。
　このサイトでは、三公社が果たしてきた役割や廃止までの経緯等について説明します。

1　三公社が果たしてきた役割

　三公社は、いずれも昭和40年代に設立され、それぞれの分野において県政の一翼を担い、本県のインフラ整備に貢献してきました。

2　廃止までの経緯

　一方で、景気の長期低迷や社会経済情勢の変化により、結果として未売却の資産等を長期間にわたり保有することとなり、これらに係る借入金利息の増大（平成22年度発生利息約6億9千万円）が大きな負担となっていました。

※負債額の計は、土地開発公社及び道路公社の運営資金（計25億円）を差し引いた額

　このため、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、三公社を平成24年3月末で廃止することを決定し、公社資産売却推進室を中心に資産売却に努めることで債務圧縮を図るとともに、第三セクター等改革推進債の活用などの取り組みを進めてきました。
　その結果、全国でも例のない三公社同時廃止をすることができました。

※最終負債の処理に必要な経費は、平成23年度に予算措置

• 第三セクター等改革推進債の発行額
  平成23年度当初予算時の見込み額　105億円　→　最終発行額　64億円

• 第三セクター等改革推進債
  第三セクター等改革推進債は、全国的な課題である地方公社などの処理に集中的・積極的に取り組むため、国において創設された特別の地方債です。使用できる期間は平成21年度から平成25年度の間で、地方公社が抱える債務の償還財源などに充てることができます。

3　廃止後の公社資産の管理

　三公社廃止に伴い県が保有することとなる資産については、県民の貴重な財産として適切に管理していきます。
　このうち、産業団地と分譲宅地については、「土地取得事業特別会計」において、他の資産と明確に区分して経理し、引き続き積極的な売却に努めるとともに、その売却収入は第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還等に充てることとしています。