離島漁業再生支援交付金・山口県の取組状況

制度の趣旨

離島は、我が国水産業にとっての前進基地であるとともに漁場保全の観点からも、大きな役割を有しています。
一方、漁獲物の販売・漁業資材の取得など販売・生産面では不利な条件下に置かれており、漁業就業者の減少・高齢化も一層進行しています。
このような厳しい状況にある離島漁業の再生のためには、地域資源である漁場の生産力の向上を図りつつ、地域の創意工夫により各島の特性を最大限に活用していくこと、新規就業者の確保・定着を促進する必要があることから、交付金による支援を実施します。

対象となる離島

一般離島

　離島振興法で指定された離島のうち、航路時間で概ね30分以上離れている離島

特認離島

　県知事が、本土から一定距離未満の離島について、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、客観的なデータにより認定した離島

対象集落

　市町が策定する漁業集落活動促進計画に基づいて、集落協定を締結した漁業集落を対象とします。

対象となる活動

集落協定に基づき、対象漁業集落が計画期間を通じて行う次のaからcまでの活動を支援の対象行為とします。

1. 漁業の再生に関する話合い等
2. 漁場の生産力の向上に関する取組
   1. 種苗放流
   2. 漁場の管理・改善
   3. 産卵場・育成場の整備
   4. 漁場監視
   5. その他水産庁長官が認める取組
      ただし、水質維持改善、植樹・魚付き林の整備、海岸清掃及び海底清掃に係る取組を除く。
3. 漁業の再生に関する実践的な取組
   対象漁業集落が行う創意工夫を活かした漁業生産・加工・流通・交流等に関する実践的な取組

交付限度額

交付限度額

一般離島:対象漁業集落の海岸線延長✖交付単価✖漁業世帯密度係数✖2
特認離島:対象漁業集落の海岸線延長✖交付単価✖漁業世帯密度係数✖3

交付単価

一般離島：海岸線延長1ｋｍあたり147,000円
特認離島：海岸線延長1ｋｍあたり98,000円

交付率

一般離島：国1/2、県1/4、市1/4
特認離島：国1/3、県1/3、市1/3

事業期間

　事業実施期間は令和2年度から令和6年度までの5年間

離島漁業再生支援交付金事業の実施状況

　本県では、令和2年度に4市8離島において漁業集落活動促進計画を策定し、これに即して対象集落において各々集落協定を締結、年次計画により、取組を進めています。

　R2年度海鳴りネット公開用データ（PDF：323KB）