山口県における協同農業普及事業について

〔更新情報〕

• 令和7年度の調査研究事例を掲載しました。（2026年 7月1日）
• 協同農業普及事業のホームページをリニューアルしました。（2026年7月1日）

協同農業普及事業について

協同農業普及事業（以下、「普及事業」という。）とは、都道府県の専門の職員（普及指導員）が直接農業者に接して農業技術・経営に関する支援を行う事業です。

具体的には、農業生産性の向上や農畜産物の品質向上のための技術支援、効率的・安定的な農業経営のための支援、農村生活の改善のための支援を、国と都道府県が協同して行っています。

普及指導員とは？

農業者の農業技術や経営を向上するための支援を専門とする国家資格を持った職員であり、主な業務は、次のとおりです。

1. 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行う。
2. 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催等により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行う。
3. 地域農業を取り巻く状況を踏まえて将来展望を提案し、関係者の合意形成を図るとともに、課題の明確化並びに対応方策の策定及び実施を支援する活動を行うなど。

関連リンク

• 農林水産省HP／普及事業＜外部リンク＞
• 農林水産省HP／普及事業関係法令等＜外部リンク＞
• 農林水産省HP／資格試験情報＜外部リンク＞
• 一般社団法人全国農業改良普及支援協会HP＜外部リンク＞

山口県の普及事業について

山口県では、農業改良助長法に基づき、国と県の協同事業として協同農業普及事業を行っています。

• 山口県協同農業普及事業の実施に関する方針（令和7年9月改定） （PDF：367KB）
• やまぐち農林水産業振興計画
• フェイスブックページ「山口県の農業」＜外部リンク＞

山口県の協同農業普及事業実施体制

農林（水産）事務所農業部及び農林総合技術センター企画戦略部に普及指導員等を配置し、所属毎に普及指導活動の目標及び目標達成に向けた活動方法等を記載した普及指導計画等を策定し活動しています。

農林（水産）事務所農業部＜普及指導センター＞ ※県内8ヶ所

• 山口県では、県内8か所の農林（水産）事務所に農業部を設置しており、各農業部が協同農業普及事業上の普及指導センターに該当します。
• 農業部は2課体制（産地振興課、担い手支援課）としています。
• 農業部毎に毎年度普及指導活動の普及指導活動の目標及び目標を達成するための活動方法等を記載した普及指導計画を策定し、現地における調査研究や地域に適した技術の調整・組立・普及、情報提供・相談活動等を通じ、プロジェクト活動方式による普及活動を行っています。

農林総合技術センター企画戦略部＜農業革新支援センター＞

• 県域における技術総括及び試験研究と普及指導、県庁各課のパイプ役として、高度で革新的な技術の普及、試験研究成果の普及定着などの普及指導活動を行っています。また、計画的に普及指導員の実践力や高度指導力を養成しています。
• 農林総合技術センター企画戦略部（農業革新支援センター）では、各農林（水産）事務所農業部の普及指導員等が連携して活動する県域調査研究課題を「重点プロジェクト」に位置づけて活動しています。

※山口県農林総合技術センターHP

普及指導員の調査研究について

普及指導員は、普及指導計画に整理された課題の解決を図るため、研究機関をはじめとする関係機関並びに関係者と積極的に連携し、地域特性や実情に応じた農業に関する技術を組み立て、それを実証する等の調査研究を実施しています。

調査研究の実施事例

• 令和7年度
• 令和6年度
• 令和5年度

山口県普及指導活動外部評価について

外部委員の設置

外部評価方法、評価視点、意見着眼点 （PDF：105KB）

外部評価の実施結果

• 令和7年度