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公の施設の指定管理者制度について
1 指定管理者制度の概要
指定管理者制度は、地方自治法の一部改正（平成15年9月施行）により、公の施設の管理について、管理委託制度に替わって導入されました。
多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的としています。
2 制度活用の基本的な考え方
基本的な考え方
本県では、「民間にできることはできる限り民間にゆだねる」ことを基本に、指定管理者制度の適正かつ積極的な活用を図ります。
直営施設や新たに設置する施設については、設置目的や業務内容を点検し、可能なものについて、制度の導入を進めます。
→ 直営施設一覧（令和6年4月1日現在） （PDF：91KB）
ガイドラインの策定
基本的な考え方や具体的な取扱い等を取りまとめた「指定管理者制度の導入ガイドライン」を策定し、制度の導入を進めてきましたが、平成22年9月に、制定後の課題や制度の運用状況を踏まえて見直しを行い、「指定管理者制度ガイドライン」を策定しました。
- 指定管理者制度ガイドライン（PDF：618KB）（平成28年3月改正）
- （別紙）関係法令・通知等 （PDF：360KB）（平成22年9月策定）
- 指定管理に関する包括協定書（例） （PDF：402KB）（令和5年4月改正）
- 指定管理に関する年度別協定書（例） （PDF：96KB）（平成22年9月策定）
電子契約サービスについて
指定管理に関する協定の締結には、電子契約サービスを御利用いただくことができます。
電子契約サービスの利用を希望される場合は、担当課に対して以下の「電子契約サービス利用確認書」を御提出ください。
＜電子契約サービス利用方法等＞
3 これまでの取組
制度の導入状況について
|
導入開始時期 |
導入施設 |
施設数 |
選考方法等 |
|---|---|---|---|
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Ｈ17年4月 |
県営住宅 |
（121施設） |
公募 |
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Ｈ18年1月 |
県営住宅 |
（1施設） |
単独 |
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Ｈ18年4月 |
管理委託施設 |
（51施設） |
公募 24施設
単独 28施設 |
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Ｈ18年7月 |
スポーツ公園 |
（1施設） |
単独 |
|
Ｈ18年8月 |
港湾施設 |
（1施設） |
単独 |
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Ｈ19年12月 |
県営住宅 |
（▲1施設） |
（施設廃止） |
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Ｈ20年11月 |
防災施設 |
（1施設） |
単独 |
|
Ｈ21年8月 |
港湾施設 |
（1施設） |
単独 |
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Ｈ22年3月 |
松陰記念館 |
（▲1施設） |
（施設移管） |
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Ｈ22年4月 |
若者就職支援センター |
（1施設） |
公募 |
|
Ｈ23年3月 |
福祉施設 |
（▲3施設） |
（施設移管） |
|
Ｈ23年4月 |
美術館 |
（2施設） |
公募 |
|
Ｈ23年7月 |
下関武道館 |
（1施設） |
単独 |
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Ｈ24年3月 |
江汐公園 |
（▲1施設） |
（施設移管） |
|
Ｈ31年4月 |
身体障害者福祉センター |
（1施設） |
公募 |
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Ｒ3年3月 |
おのだサッカー交流公園 |
（▲1施設） |
（施設移管） |
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Ｒ3年4月 |
港湾施設 |
（2施設） |
単独 |
| Ｒ3年6月 | 県営住宅 | （1施設） | 単独 |
| Ｒ4年2月 | 港湾施設 | （1施設） | 単独 |
|
合計 |
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（176施設） |
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→ 指定管理者制度導入施設一覧（令和6年4月1日現在） （PDF：188KB）
管理運営状況の点検・評価
指定管理者制度を導入した施設において、その運営状況を点検し、より効率的・効果的な管理を目指します。
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