暴力団に対する対応要領

平素の準備

1　トップの危機管理

「不当要求には毅然として対応する」という方針を確立する。

2　体制作り

あらかじめ対応マニュアルを作成し、対応責任者を指定する。

3　暴力団排除条項の導入

契約等の際、暴力団等反社会的勢力を排除するための契約解除条項等を導入する。

4　警察、暴追センター等との連携

平素から警察や暴力追放運動推進センター等と連携し、連絡体制を構築する。

有事（不当要求を受けたとき）の対応

1　来訪者のチェックと確認

受付員は、来訪者の氏名、用件等を確認し、対応責任者に連絡する。

2　相手・用件の確認

応対者は、再度、相手の氏名、用件等を確実に確認する。

3　応対場所の選定

応対場所は、有事の際、応援を求めることができる場所を選定する。相手方事務所には絶対に赴かない。

4　対応の人数

常に相手より多い人数で応対し、役割分担を決めておく。

5　応対時間

最初に対応時間を明確に示し、時間は可能な限り短くする。

6　言動に注意する

相手方は、失言等をとらえて追及してくるので、不用意な言動はしない。

7　書類等は作成しない

相手方から、念書等を要求されても、絶対に応じない。

8　トップには対応させない

最終決定権のある会社のトップ等には応対させない。

9　約束はしない

不当要求に対しては、安易な回答や約束はしない。

10　湯茶の接待はしない

相手方に対しては、湯茶等の接待はしない。

11　応対内容の記録

応対内容は、メモや録音により記録する。

12　機を失せず警察に通報

違法行為に対しては、機を失せず警察に通報する。

（編集　組織犯罪対策課）