県民総ぐるみで特殊詐欺撲滅！「特殊詐欺撲滅県民運動実施中」

被害防止の主役はあなた

　県内では、

　・　警察官になりすまして、犯罪に関わっている疑いがあると告げ、捜査のために金銭を振り込ませる「ニセ警察詐欺」

　・　官公庁の職員、金融機関職員などになりすまして、口座情報等を聞き出し、キャッシュカードや通帳等をだまし取る「預貯金詐欺」

　・　メールなどを送り付け、「有料サイトの未納料金があり、支払わなければ裁判になる」などと脅し、コンビニエンスストア等で電子マネーを購入させ、架空の料金を支払わせる「架空料金請求詐欺」

などの「特殊詐欺」が発生しており、高額な被害に至るケースもあります。

　これら被害の防止には、県民総ぐるみで被害防止を進めることが必要となっています。

運動のスローガン

　みんなでなくそう『特殊詐欺』

運動推進方法

　「県」「市町」「事業者」「県民」がそれぞれの立場で、特殊詐欺被害撲滅に向けた取組を推進していこうというものです。

事業者の皆様

　事業活動等を通じて、特殊詐欺により、従業員、顧客等に対する被害防止広報に努めていただきますよう、御協力をお願いいたします。

県民の皆様

　特殊詐欺について理解し、家族や親族、ご近所にお住まいの方が被害に遭わないよう、相互の声かけを進めるなど、特殊詐欺撲滅県民運動の推進に御協力をお願いいたします。

実践しよう「3ない運動」

　特殊詐欺詐欺は、1本の電話から始まります。
　被害防止に向け「3ない運動」を実践しましょう。

「電話にすぐ出ない」

　ナンバーディスプレイの導入や留守番電話設定により、相手方を確認してから電話に出ましょう。
　警告メッセージ付き通話録音装置の設置も有効です。

　特殊詐欺の犯人は「＋」から始まる国際電話を利用して電話を架けてくることから、

　　・　固定電話の方は、「国際電話利用休止サービス」（無料）に申込み、詐欺の電話が架からないようにしましょう。

　　・　携帯電話の方は、犯行に利用される電話番号や国際電話番号を警告・遮断できる「警察庁推奨アプリ」（無料）をインストールしましょう。

「電話帳に載せない」

　犯人は、被害対象者を電話帳から探している状況も認められます。
　電話帳への掲載について、見直しましょう。

※　電話帳に掲載していなくても、電話番号案内（104）で検索してもらうことは可能です。
　詳しくは、116番へご確認ください。

「電話で長く話さない」

　知らない相手からの電話は早めに切ることとし、切るための抗弁（「家族に相談してみます」「警察に相談します」）をあらかじめ決めておきましょう。

（編集　生活安全企画課）