令和8年9月定例会　請願　 使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

大久保　雅子

藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　今年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする、最大震度7の地震が起きた。2016年にも、熊本県と大分県で相次いで地震が起き、最大震度7を記録している。先月8月13日から14日には、千葉県千葉市に最大1時間雨量115.0ミリ、総雨量367.0ミリを観測する記録的大雨が降った。発生から1か月となる現在、13名もの方が亡くなられ、住宅被害は7,000棟を超えたとされている。9月8日には愛知県や三重県で記録的豪雨があった。県内では、今年6月に平生町で土石流が発生し、1人が亡くなっている。自然災害は、いつどこで起きるか分からない。今、市民の「防災」への関心はますます高まっていると言える。被災した場合に、避難所での水や食料、衛生面での対策が十分かどうかも、様々な議論になっている。
　使用済核燃料「中間貯蔵施設」をめぐっては、昨年8月29日、中国電力が西哲夫上関町長に対し、「中間貯蔵施設の立地が可能であると判断した」として、調査の報告書を提出してから1年が経過した。中国電力の報告書の概要には、「調査地点周辺の陸海域で確認した活断層については、耐震設計等に適切に反映することで対応可能と判断した」とある。これに対し、昨年、上関原発を建てさせない山口県民連絡会は、「周辺」の活断層の存在を軽視するものだと指摘している。
　昨年から今年にかけて国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が、周防大島町から大分県の国東半島沖に延びる海底活断層である「防予諸島断層帯」の調査を実施した。産総研の調査で、断層の長さは少なくとも60キロメートル以上、70～75キロメートルに達する可能性があること、この長さの活断層が起こす地震の規模は最大でマグニチュード7.8か7.9に達するとされている。さらに複数の研究者が、この付近にある広島湾南の安芸灘断層帯まで含めると総延長は87.5キロメートル、推定値はマグニチュード8.1であること、瀬戸内海西部には地盤のひずみが蓄積している可能性が高いこと、地震への備えに加えて津波への警戒が必要だということを、指摘している。他方で、南海トラフ地震にも備える必要があることは言うまでもない。
　山口県に対して、自然災害から県民の命を守ることを最優先にし、あえて災害を深刻化させる要因になる使用済核燃料「中間貯蔵施設」を県内に誘致しないことを求める。上関町に使用済核燃料「中間貯蔵施設」が建設され、自然災害と原子力災害が同時に起きるという事態は、絶対に回避しなければならない。
　近隣の自治体では、2025年3月に田布施町議会が中間貯蔵施設建設計画への反対決議案を賛成多数で可決した。今年9月3日には柳井市議会でも計画への反対決議案を賛成多数で可決した。村岡県知事も7月に「周辺として受け入れ難いということであれば、それは進めるべきではない」と述べられている。
　山口県議会は、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、中国電力が中間貯蔵施設の規模を盛り込んだ具体的な事業計画を示すことを待たずに、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を山口県に造らせないという意思表明をし、その建設にストップをかけるべきである。
　よって、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

記

　中国電力及び関西電力による上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の計画は、かけがえのない自然を破壊し、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海沿岸、西日本の住民の生命、健康、生業、及び財産を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
　よって山口県議会は、次のとおり決議する。
1　上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に反対する。
2　山口県知事に対し、上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に向けた手続に同意しないよう求める。