令和8年9月定例会　請願　 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の国への提出を求めることについて

「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の国への提出を求めることについて

山口県原爆被害者団体協議会　会長　林　三代子　外1団体

藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には同条約への調印・批准・参加が開始され、2021年1月22日に発効した。2026年7月7日現在、同条約を批准した国は75か国・地域、参加国は100か国・地域に広がった。
　日本国内では、日本政府に同条約に調印するように求める自治体からの意見書が次々に上がっている。8月23日現在、756自治体議会で採択され、県・市区町村合計1,788自治体、42％となっている。山口県では、田布施町議会が昨年12月県内で初めて同意見書の採択をした。人間一人一人の良心に従った当然の帰結と考える。ぜひ山口県もこれに続き、子供たちが誇れる山口県にしようではないか。
　核兵器禁止条約は、核兵器について人類に破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。
　核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。この条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。
　2024年12月10日、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。被爆者の皆さんが自らの体験、証言を通して核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえている。
　被爆81年となる今年、広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならない。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出するよう強く求める。

記

　日本政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会で批准すること。