令和8年9月定例会 意見書案 私学助成制度の充実強化に関する意見書

私学助成制度の充実強化に関する意見書

上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。
　令和8年9月18日

提出者
　山口県議会議員　髙瀬　利也　畑原　勇太　磯部　登志恵　曽田　聡

私学助成制度の充実強化に関する意見書（案）

　我が国の私立学校は、建学の精神や独自の教育理念に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
　今後も本県及び我が国が発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要であり、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に増している。　　
　その一方で、少子化は今後さらに深刻化すると見込まれており、これに加え、近年の物価高騰等により、私立学校の経営は厳しい状況に直面している。
　こうした厳しい状況の中、私立学校においては、子供たち一人一人の育ちと学びを支えるため、教職員の確保と処遇改善に必要な人件費の確保、物価・光熱費の高騰への対応、ＩＣＴ環境や施設・設備の整備など、教育条件の維持向上に関わる様々な課題が山積し、その解決を迫られている。
　また、授業料についても、保護者負担の軽減と教育機会の確保を図る観点から、制度的支援の充実が一層重要となっている。
　このような課題の解決には、本県だけでなく、国による財政支援や制度の整備が不可欠である。国の「経済財政運営と改革の基本方針2026」においては、責任ある積極財政の考えの下、教育・人材育成を通じた人材力の強化や公教育の再生を図ることとされている。また、物価・賃金上昇を的確に反映した予算編成への転換も示されており、私立学校が直面する経常費増大に対する国の支援強化が求められる。
　公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能であり、私立学校がその特色ある教育を安定的に提供できることが、多様性のある持続可能な社会の構築に重要である。
　こうしたことから、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
　よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、教育基本法第8条、私立学校振興助成法及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、物価上昇や少子化の進行等を踏まえ、私学振興に必要な財源を確保するとともに、経常費助成、保護者負担軽減、施設・設備整備支援等の内容を一層充実されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和　 年　 月　 日

山口県議会議長　柳　居　俊　学

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