審査の概要(委員長報告)・令和8年3月定例会 環境福祉

審査概要一覧に戻る

令和8年3月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和8年3月16日（月曜日）～17日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第47号のうち本委員会所管分、並びに議案第14号及び第28号の議案4件については、賛成多数により、議案第2号、第12号、第29号、第57号及び第59号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、環境生活部関係では、
　ツキノワグマ対策の推進について、
　「やまぐち版クマ被害防止対策パッケージ」の策定経緯や、狩猟免許試験受験者を増やすための取組、クマ被害防止に向けた情報発信について、具体的に伺う。
　との質問に対し、
　
　本県のクマ出没状況が今後悪化する可能性も想定し、県民の安心・安全の確保と不安解消につなげる取組を、市町や猟友会、県警察などの関係機関と連携して総合的に推進するため、必要な対策をパッケージとして取りまとめた。
　また、狩猟免許取得者を増やすため、農業大学校での免許取得に関する授業や自衛隊退職予定者への説明、猟友会を通じた助成制度のＰＲ、コンビニ等でのチラシ配布などに取り組んでおり、今後、これらの取組を更に広げ、試験受験者の増加を図っていく。
　さらに、クマ被害防止には、県民の正しい知識や理解の醸成が何よりも重要であるため、各種機会を活用しクマの習性や対策等を発信するとともに、市町や県警察、報道機関などの協力も得て、出没状況等に関する正確な情報提供等を実施していく。
　との答弁がありました。
　
　次に、循環型社会形成の推進について、
　サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行による循環型社会の形成に向け、資源循環の取組をどのように推進していくのか。
　との質問に対し、
　
　本県独自のスローガン「3Ｒ＋」を掲げ、県民総参加で日々の暮らしや企業活動において、廃棄物の徹底した減量化と最大限の活用を進めていくこととしており、県民の行動変容につながる普及啓発や、事業者間連携及び再資源化の取組支援、プラスチック資源循環モデルの創出に取り組む。
　具体的には、「3Ｒ＋」のロゴマーク募集等のコンテスト実施により認知度向上を図るとともに、取組を実践する機会を設けるため、小中学校での環境学習やスポーツ会場での社会実験等を行う。
　また、事業者支援として、専門知識やノウハウを有するコーディネーターを派遣し、事業者間のマッチング等を図るとともに、廃棄物処理業者の人材確保・育成に向け、会社の認知度向上や採用活動の強化、就業環境整備、従業員の資格取得に係る費用等の支援を行う。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　男女共同参画センターの設置等について
○　ＤＶ・性暴力被害の防止について
○　ＬＧＢＴへの理解増進について
○　女性自立サポート事業の補正理由について
○　省エネ家電等の購入支援について
○　水環境中のＰＦＯＳ等の存在状況調査について
○　犬猫の殺処分数のさらなる削減について
○　犬猫の多頭飼育への対応について
○　東京赤坂でのサウナ事故を受けた対応について
○　ビジターセンターのアップデートについて
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、健康福祉部関係では、
　将来を見据えた地域医療提供体制の確保について、
　宇部・小野田医療圏のモデル推進区域の成果と、その全県への展開について伺う。
　また、新たな地域医療構想について、現行構想との違いや、策定スケジュールはどうなっているのか。また、どのように策定作業を進めるのか。
　との質問に対し、
　
　宇部・小野田医療圏では、逼迫する二次救急医療体制の強化を目的として、地域医療構想の取組の加速化を図るためのモデル推進区域の選定を受け、今年2月に開催された地域医療構想調整会議において、各医療機関における役割分担の明確化による症例に応じた救急患者の受け入れなど、地域の課題解決に向けた対応方針が示され、合意している。
　こうした取組の成果について、他圏域に積極的に横展開するとともに、新たな地域医療構想の策定においては、各医療圏の医療機関の機能分化・連携を検討する際の材料としても活用する。
　また、新たな地域医療構想では、現行の病床の機能分化・連携だけではなく、外来・在宅、介護との連携等も対象とされ、構想区域の点検・見直しなど、検討項目も多岐にわたることから、来年度から3年間で策定することとされている。
　県としては、国から示される新たな構想に係るガイドラインに基づき、将来を見据えた医療提供体制の確保に向け、地域の医療関係者や受療者、県議会等の意見を伺いながら、新たな地域医療構想の策定作業を進めてまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　新たな地域医療構想の検討開始時期等について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、介護サービス提供体制の充実について、
　介護現場の生産性向上について、来年度どのように取り組むのか。
　また、今後どのように介護提供体制の充実に取り組むのか。
　との質問に対し、
　
　県では、ＩＣＴ・ロボット等の介護テクノロジーを活用し、介護事業所における生産性向上を推進するための補助制度を今年度から大幅拡充した。
　関係団体等からも好評であり、多くの事業所が利用した一方で、これから生産性向上に取り組む事業所も未だ多くあることから、新年度においても、きめ細かな相談体制を継続するとともに、補助制度の予算額や、補助率の拡充、専門家による伴走支援の充実を図っていく。
　また、国では、2040年に向けたサービス提供体制の在り方が検討されており、こうした国の方向性を踏まえながら、将来のサービス需要や介護人材の供給状況の変化に対応できるよう、外国人介護人材の受入れ支援や介護現場の生産性向上の促進に取り組むとともに、市町による医療と介護、生活支援サービス等との切れ目のない連携を構築する取組を支援してまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　介護保険対象施設の入所定員等について
○　訪問介護事業所の現況等について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　一時保護児童の権利擁護を最優先とした環境整備について
○　ＡＹＡ世代への在宅ターミナルケア支援について
○　介護施設におけるカスタマーハラスメントについて
○　福祉避難所の運営に対する支援について
○　大型児童館の整備に向けた検討状況等について
○　手話通訳者の養成について
○　婚活イベントの拡充について
○　地域連携周産期医療体制モデル事業の事業内容について
○　物価高騰対策に係る歯科技工所等への支援について
○　改正児童福祉法への対応について
○　親子関係再構築支援体制整備事業の事業内容について
○　加齢性難聴者への補聴器の助成について
○　国民健康保険料の算定等について
○　多様な保育ニーズへの対応について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　
　　　　　
審査概要一覧に戻る