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令和7年9月定例会　請願　「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求めることについて

ページ番号：0319964 更新日：2025年9月29日更新

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件名	「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求めることについて
請願者	山口県原爆被害者団体協議会　会長　林　三代子　外1団体
紹介議員	木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子
要旨	2024年12月10日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞した。被爆者の皆さんが自らの体験、証言を通して核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえている。　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には同条約への調印・批准・参加が開始され、2021年1月22日に発効した。現在94か国が署名し、73か国が批准している。　核兵器禁止条約は、核兵器は人類にとって破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。　今年は、被爆80年の節目の年である。今こそ、広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならない。　核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。この条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　日本政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会で批准すること。

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