令和7年2月定例会　請願　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて

山口県労働組合総連合　議長　石田　高士
山口県労働組合総連合　非正規部会長　樫谷　由美

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　日本の最低賃金の低さは、労働者の賃上げを抑制し、年金、生活保護費、公務員賃金など、多くに影響を与えるとともに、地方から都市部への若者の流失を招いている。また、地方など最低賃金が低い地域の経済を疲弊させ、日本経済をゆがめる原因になっている。
　最低賃金を引き上げるには、国による、相応の財政捻出する決断も含め、抜本的な中小企業・小規模事業所支援の強化が必要である。政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が求められている。また、下請け企業への単価削減・賃下げが押しつけられないように公正取引ルールが実施される指導が必要である。労働者・国民の生活を底上げし、購買力を上げることで、地域の中小企業・小規模事業所の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になる。
　労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしている。最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業・小規模事業所支援策の拡充を実現する必要がある。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。   
                    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　政府は、労働者の生活を支えるため、直ちに最低賃金1,500円を実現すること。
2　政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業・小規模事業所への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の生命と暮らしを守ること。