令和7年2月定例会　請願　「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求めることについて

新日本婦人の会山口県本部　会長　千葉　まり

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪した。
　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。
　核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
　この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。
　2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇を行った。その後も繰り返し核使用の脅迫を行いながら侵略を続けている。また、パレスチナのガザ地区で攻撃を行ってきたイスラエルは、閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言した。これらは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものである。
　2024年10月11日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞した。被爆者の皆さんが自らの体験、証言を通して核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえている。　
　広島、長崎の原爆被害を体験した、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、今こそ日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならない。
　以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　日本政府が核兵器禁止条約に調印し、国会で批准すること。