審査の概要(委員長報告)・令和7年2月定例会 土木建築

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令和7年2月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和7年3月10日（月曜日）～11日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第75号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号、第22号、第34号、第58号及び第65号のうち本委員会所管分並びに、議案第11号、第16号から第18号まで、第25号、第48号、第52号、第55号、第67号及び第72号から第74号までの議案17件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、土木建築部関係では、
　防災・減災、国土強靱化に向けた取組について、
　災害に強い県づくりに向け、169億円の予算が計上されているが、防災・減災対策の充実強化に向け、来年度どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　県では、これまで、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の最終年度である令和7年度に向け、国の補正予算等も積極的に活用し、防災・減災対策の取組を計画的に進めてきたところであり、来年度においても、災害に強い県づくりを着実に推進していくこととしている。
　まず、道路事業においては、大規模災害時において、救助・救援活動や緊急物資の輸送を円滑に行うために大きな役割を果たす緊急輸送道路等の道路防災について、対策を進めている。来年度は、県道萩川上線・萩市川上など11箇所ののり面対策や国道491号・下関市菊川町の田部大橋など38箇所の橋梁の耐震化等を計画的に進めることとしている。
　次に、河川事業においては、浸水被害の軽減を図るため、河川整備計画に基づき、治水対策に取り組んでいる。来年度は、厚狭川や友田川など28河川において、川幅の拡幅や堤防の整備など、流下能力を向上させる抜本的な改修や高潮対策の取組を進めることとしている。また、ダム整備については、木屋川ダムにおいて、用地買収に向け、地元に丁寧に説明をしながら事業を進めるとともに、大河内川ダムにおいて、付け替え道路工事を実施し、治水対策の取組を着実に推進することとしている。
　次に、砂防関係事業においては、土砂災害から県民の生命・財産を守るため、近年災害が発生した箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から、重点的・計画的に対策を進めている。来年度、砂防事業では、下関市の珠の浦川など79箇所、地すべり対策事業では、美祢市の伊佐地区など11箇所、急傾斜地崩壊対策事業では、萩市の中河内地区など40箇所について、進めることとしている。
　県としては、今後とも、県民の安心・安全を確保するため、道路や河川、砂防などの防災・減災対策を迅速かつ効果的に推進してまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　土木施設の老朽化対策について
○　幹線道路の整備促進について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、住宅・建築物耐震化の促進について、
　住宅耐震改修エキスパート人材育成事業の詳細な内容を伺う。
　との質問に対し、
　
　本県では、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅が多く、住宅の耐震化率が全国平均に比べて低い状況にあることから、木造住宅の耐震化をより一層促進する必要があるが、住宅の耐震改修は、所有者にとって高額な費用を要する場合があり、金銭的な理由が住宅の耐震化を妨げる要因の一つとなっている。
　このため、当該事業では、従来の工法に比べ、比較的安価に施工できる低コストな耐震改修工法を普及させ、木造住宅の耐震化の促進を図るため、当該工法を熟知した技術者を育成することとしている。
　具体的な取組については、まず、当該工法の普及に努めている大学教授などをアドバイザーとして配置し、伴走型支援を行うことにより、エキスパートな人材を育成する。
　次に、当該工法の実施は、設計者と施工者が連携して進めることが不可欠であることから、技術者交流会等を開催し、技術者の連携強化を図る。
　また、これまで当該工法に携わったことのない技術者が当該工法に取り組むきっかけとなるよう、実際の工事の様子に係る動画やリーフレットを作成し、関係団体と連携し、普及啓発を行う。
　これらの取組により、技術者を育成し、当該工法を普及させ、住宅の耐震化の促進を図ってまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　民間建築物耐震改修等推進事業の拡充等について
○　建物所有者への意識啓発について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　山口きらら博記念公園の施設整備等について
○　道路照明灯のＬＥＤ化について
○　建設ＤＸの推進について
○　厚狭川の河川改修について
○　山口宇部空港における施設更新等について
○　道路規制情報の周知について
○　流域下水道の老朽化の状況について
○　道路の維持管理について
○　盛土規制法の運用開始に係る対応について
○　県営住宅の弾力的な活用等について
○　道路環境整備等にかかる団体からの要望への対応について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　小郡萩道路の整備について
○　県政情報の積極的な発信について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業局関係では、
　ダム運用高度化の取組について、
　近年の不安定な降雨により、周南地区は、慢性的な水不足にあることから、来年度、新たに実施するダム運用高度化の取組は、渇水対策に大いに効果があるものと考えている。
　本年2月には、周南地区工水利用者協議会から、ダム運用高度化の早期実現について要望もあったところであるが、今後、ダム運用高度化の早期実現に向けてどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　　
　企業局では、周南地区の慢性的な水不足は極めて重要な課題と認識しており、渇水対策の更なる強化が必要と考えている。
　このため、来年度から新たに、限られた水資源を有効に活用できるダム運用高度化の導入に向けた調査・検討を実施することとしている。
　この取組を円滑に進めるためには、企業局だけではなく、ダムを管理・運用している土木建築部と一体となって取り組むことが必要であることから、両部局からなるプロジェクトチームにより、精力的に検討してまいる。
　企業局としては、ダム運用高度化は、周南地区の慢性的な水不足の解消に効果が大きいと考えており、その早期実現に向け、スピード感を持って全力で取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　周南地区の渇水の状況について
○　錦川水系ダム運用高度化検討業務の取組内容について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、
○　工業用水道事業への民間活力導入に向けた検討について
○　工業用水道施設の老朽化対策等について
○　水力発電の供給力の向上に向けた取組等について
○　美祢ダムの放流時の周知について
○　水力発電所整備方針の検討について
　などの発言や要望がありました。
　　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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