審査の概要(委員長報告)・令和6年11月定例会 決算特別

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令和6年11月定例会

決算特別委員会審査状況

　令和6年11月1日（金曜日）、11日（月曜日）、12日（火曜日）、22日（金曜日）、12月3日（火曜日）　付託議案等の審査

決算特別委員会委員長報告書

　決算特別委員会を代表いたしまして、令和6年9月定例会において本委員会に付託されました、令和5年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、令和5年度山口県歳入歳出諸決算並びに、令和5年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　
　審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第8号及び第11号の議案2件については、賛成多数により、継続審査中の議案第6号、第7号、第9号及び第10号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。
　　
　まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
　一般会計の決算は、
　歳入が、7，761億2，537万円
　歳出が、7，423億8，447万円
　であり、前年度と比較して、歳入は7．9％、歳出は8．9％減少し、歳入、歳出とも5年ぶりの減少となっています。
　また、実質収支は、235億7，269万円の黒字となっております。
　
　前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
　まず、歳入では、新型コロナウイルス感染症関連交付金の減により国庫支出金が、法人事業税及び地方消費税の減により県税が、それぞれ減少しております。
　　
　一方、歳出では、梅雨前線豪雨災害に係る事業費の増により災害復旧費が、後期高齢者医療の被保険者の増により民生費が、それぞれ増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の減により衛生費が、財政調整基金積立金の減により総務費が、定年延長制度導入による定年退職者の減により教育費が、それぞれ減少しております。
　
　次に、母子父子寡婦福祉資金など、14の特別会計の決算は、
　歳入が、2，843億5，715万円
　歳出が、2，775億3，807万円
　であり、実質収支は、68億827万円の黒字となっております。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、移住・定住施策の推進について
　様々な分野で移住者が活躍されており、移住・定住の促進は、地域の活性化を図る上で、重要な取組である。本県への移住希望者に対する受入支援を行った「住んでみぃね！ぶちええ山口」ＹＹ！ターン推進事業の成果や課題は何か。また、課題を踏まえた事業展開について、どのように考えているのか。
　との質問に対し、
　
　本県への移住者数は、初めて4千人を超え、過去最高となった。また、新規の移住相談件数のランキングでも、過去最高の全国9位となるなど、移住先としての人気と評価は高まっている。
　一方で、40代、50代に比べ、20代、30代のランキングが低いことから、若い世代や子育て世代を呼び込むための取組をさらに強化する必要がある。
　課題を踏まえた事業展開として、若者や子育て世代に焦点を当てた、山口の暮らしやすさや子育て環境などの魅力を前面に出したプロモーション展開や、訴求力の高い移住セミナーを実施している。
　さらに、若者や子育て世帯向けのお試し暮らし住宅を整備し、県内コンシェルジュや市町と連携したサポートを行うことで、円滑な移住につなげられるよう取り組んでいる。
　との答弁がありました。
　
　次に、県産農林水産物の需要拡大について
　やまぐち農林水産物等輸出力強化支援事業において、本県の魅力ある農林水産物の輸出拡大に向けて取り組まれたが、取組内容と成果について伺う。
　との質問に対し、
　
　県では、台湾、ベトナム、シンガポールを重点地域として、知事のトップセールス等を行うとともに、輸出の推進母体として、輸出推進会議や輸出コミュニティを設置し、県内事業者の輸出の取組を支援した。
　知事のトップセールスについては、国際交流行事や観光イベント等の機会を活用した県産農林水産物等のＰＲや海外バイヤーの産地招聘などを行い、その結果、台湾へのやまぐち和牛燦の初輸出が実現した。
　また、国や品目別に複数の事業者が連携して輸出に取り組む輸出ユニットの取組も進み、8つの新たなユニットが構築された。
　との答弁がありました。
　
　このほか、一般会計及び特別会計全般では、
○　令和5年度決算の評価について
○　不用額の内容について
○　収入未済額の減少に向けた取組内容について
○　監査委員の審査意見書の内容について
○　内部統制制度の定着に向けた監査の進め方について
○　支出負担行為の遅延について
　
　総務・企画関係では、
○　令和5年度における県税決算の特徴について
○　法人事業税の税収の減少要因について
○　物価高騰緊急対策の取組内容について
○　地域防災力充実強化事業の取組状況等について
○　自衛官募集事務費の内容について
○　地方創生の取組の進捗や課題について
○　やまぐち若者育成・県内定着促進事業の取組内容や手応えについて
○　戦略的デジタル広報推進事業の取組と成果について
○　やまぐち創生テレワーク・ワーケーション推進事業の取組内容や実績、利用者の評価について
○　行政ＤＸの進捗状況と住民サービスへの影響について
　
　環境・福祉関係では、
○　地域脱炭素社会の実現に向けた取組と成果について
○　県民活動の活発化に向けた取組と成果について
○　消費生活センターへの相談件数の増加理由、相談内容等について
○　医療的ケア児支援の課題と医療的ケア児家族レスパイト環境緊急整備事業の実績と効果について
○　産婦人科・小児科オンライン相談支援事業の目的、実績等について
○　つながるやまぐちＳＮＳ相談事業の登録・相談件数、相談内容等について
　
　産業・観光関係では、
○　賃上げ環境整備応援事業の狙いと事業内容、成果について
○　まちなかにぎわい創出プロジェクト推進事業の取組内容と成果について
○　県内創業・事業承継促進事業の取組内容と成果、課題について
○　県外キャリア人材確保応援事業の取組内容と成果について
○　中小企業電気料金高騰対策支援事業の取組内容と成果について
○　選ばれる観光やまぐちプロモーション事業の取組内容と成果、課題について
○　やまぐち部活動改革推進事業の事業内容と成果の共有について
○　競技力の向上に向けた取組について
○　きらら博記念公園イベント誘致推進事業の取組内容について
　
　農林水産関係では、
○　農林水産業における新規就業者の確保・定着対策について
○　未来へ「つながるノウフク」応援事業の取組内容と成果について
○　ぶちうま！Ｗキャンペーンの取組内容と成果について
○　鳥獣害と戦う強い集落づくり事業の取組内容と成果について
○　ジビエの利用拡大に向けた取組内容と成果について
○　やまぐち森林づくり県民税を活用した事業の実施状況、成果及び周知方法について
○　やまぐち農林水産業振興計画に掲げる目標の達成に向けた取組について
○　農業、漁業における所得補償制度及び価格保証制度の実現に向けた取組について
　
　土木建築関係では、
○　梅雨前線豪雨災害に係る災害復旧の取組と事業進捗状況について
○　幹線道路網の整備に係る決算額、取組内容及び成果等について
○　ダム整備の取組内容と成果について
○　橋りょう新設改良費の事業実施箇所等について
○　道路の維持管理の状況について
○　持続可能なまちづくり集中支援事業の取組内容等について
○　港湾施設の係船料等について
　
　教育・警察関係では、
○　次世代の教育環境デジタル化推進事業の取組内容と効果について
○　教員のＩＣＴ活用スキル向上のための研修実施状況と効果について
○　地域と連携したリアルな体験活動充実事業の取組内容と効果及び課題について
○　特別支援学校における寄宿舎の設置及び運営状況について
○　県立高等学校におけるインクルーシブ教育の状況等について
○　防犯カメラの設置促進により期待される効果等について
○　横断歩道等の交通安全施設整備に関する取組実績について
○　技術情報流出防止対策推進事業の取組内容と効果について
○　サイバー犯罪対策の強化について　
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。
　
　まず、電気事業では、前年度より降水量が多かったことによる電力料収入の増などにより、純利益は、前年度に比べて、8，700万円増の2億6，376万円となっております。
　
　次に、工業用水道事業では、企業の撤退に伴う水需要の減などにより給水収益は減少したものの、ポンプ等の運転に係る動力費などの費用が減少したことにより、純利益は、前年度に比べて、5，586万円増の7億3，614万円となっております。
　　　
　次に、流域下水道事業では、維持管理費や建設改良費等の支出に対し、関係市町との協定に基づく市町負担金等の収入により、収支は16億2，322万円で均衡しており、純利益は生じておりません。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、企業局第4次経営計画の見直しについて
　自然災害の頻発化・激甚化、施設の老朽化、脱炭素化に向けた動きなど、企業局を取り巻く環境は大きく変化しているが、こうした変化を踏まえ、取り組むべき重点課題をどのように見直されたのか。
　との質問に対し、
　
　電気事業については、再生可能エネルギーの地産地消を新たに重点課題に設定し、やまぐちぶちエコでんきの普及に取り組み、県内企業の脱炭素化の取組を促進するとともに、施設の老朽化に対応していくため、発電所の重要度に応じた重点的・効率的な整備方針の策定に取り組んでいく。
　また、工業用水道事業については、工業用水を安定的に供給するため、強靱化対策と広域化の推進を新たに重点課題に設定し、施設整備10か年計画に基づいた計画的・重点的な強靱化対策や、複数の事業間における施設・設備を共有する広域化を推進していく。
　さらに、電気事業及び工業用水道事業に共通する取組として、企業局ＤＸの推進を新たに重点課題に設定しており、一層の業務の効率化、安全性の向上等を図っていく。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　工業用水道事業の広域化による効果について
○　宇部・山陽小野田地域における工業用水道事業の広域化の進捗状況について
　などの発言や要望がありました。
　
　このほか、電気事業関係では、
○　相原発電所、宇部丸山発電所の発電実績について
○　川上ダム地点での小水力発電の開発において採算が見込めなくなった経緯について
　
　工業用水道事業関係では、
○　老朽化対策の進捗状況等について
○　未契約水及び未稼働水が生じた原因について
　
　流域下水道事業関係では、
○　維持管理経費の低減に向けた事業経営について
○　流域下水道事業における施設の老朽化対策について
　などの発言や要望がありました。
　
　以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。
　
　以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。
　　
　　　　
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