審査の概要(委員長報告)・令和6年11月定例会 土木建築

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令和6年11月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和6年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第21号のうち本委員会所管分並びに議案第2号から第4号まで、第9号、第10号及び第14号から第17号までの議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、土木建築部関係では、
　国の経済対策への対応について、
　今回の補正予算により、本県の防災・減災、国土強靱化の取組をどのように進めていくのか。
　との質問に対し、
　　
　道路事業については、防災対策や老朽化対策を重点的・計画的に進めていくことが重要であることから、緊急輸送道路等ののり面対策や橋梁の耐震化、電線類の地中化などの防災・減災対策や、橋梁やトンネル、舗装の補修などの老朽化対策を積極的に推進していくこととしている。
　次に、河川事業については、治水対策が重要であることから、川幅の拡幅や堤防の整備などの河川改修により、浸水被害を軽減するための対策を着実に進めるとともに、排水機場のポンプ設備のオーバーホールなど、施設の老朽化対策を計画的に推進することとしている。
　また、ダムについては、大河内川ダム建設事業の付替道路工事や既存のダムの管理に必要な機器の更新等により、ダムの整備や老朽化対策を着実に進めていくこととしている。
　砂防事業については、土砂災害防止施設の整備や老朽化対策を重点的・計画的に進める必要があることから、砂防堰堤などの土石流対策や、集水ボーリングなどの地すべり防止対策、擁壁工などのがけ崩れ対策のほか、健全度が低い砂防関係施設の改修などの老朽化対策に取り組むこととしている。
　県では、県民の安心・安全を確保するため、道路や河川、砂防などの防災・減災対策や老朽化対策を積極的に推進してまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　補正予算の編成方法について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、持続可能なまちづくり集中支援事業について、
　本事業による山口市のまちづくり支援に係る取組状況と成果及び今後の取組について、伺う。
　との質問に対し、
　　
　県では、山口市や地元商工会議所などによるまちづくりの検討体制に、民間アドバイザーと一体となって参画し、連携しながら、地区の目指すまちづくりに応じた計画策定に向けた取組への助言や提案を行うなど、支援を行っているところである。
　こうした中、検討体制において抽出された地区の課題に対し、解消に向けた取組への効果を事前に検証するため、社会実験が実施された結果、多くの若者や家族連れによるにぎわいが創出された。
　今後は、この度の社会実験におけるアンケート調査を整理・分析し、今のまちが持つ魅力を評価するとともに、新たなニーズを抽出していくことで、アンケートの声を活かした計画となるよう策定を支援していく。
　また、地区が目指すまちを創り出すためのその他の取組についても、実現に向けたロードマップの作成や取組主体等の検討が進められることから、引き続き、助言・提案等を行っていく。
　県としては、将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりの実現に向けて、引き続き支援していく。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　周南市における取組状況及び今後の取組について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　山口きらら博記念公園の次期指定管理及び整備等について
○　橋梁の耐震化に係る会計検査院からの意見表示への対応状況等について
○　幹線道路の防災対策の促進について
○　ダムの整備について
○　子育て世代に配慮した県営住宅の整備等について
○　小野田港のしゅんせつ事業について
○　厚狭川の災害復旧事業及び河川改修事業について
○　道路の維持管理について
○　補正予算における岩国地域の河川・砂防事業の対応状況について
○　県道岩国玖珂線の事業進捗状況等について
○　県道小野田山陽線楴山跨線橋工事の進捗状況について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　きらめき道路サポート事業に係る予算等について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、企業局関係では、
　錦川水系ダム運用高度化検討業務について、
　周南地区では、水不足が慢性化しており、渇水対策に資する本取組は、企業からの期待も大きく、土木建築部と一緒になって取り組む必要があると考えているが、ダム運用高度化の実施により期待される効果と今後の取組について、伺う。
　との質問に対し、
　　
　ダム運用高度化は、水力発電による発電量の増加に加え、ダムの水位を緩やかに低下させることにより、渇水対策としての効果も見込まれる。
　このため、企業局では、周南地区におけるダム運用高度化等の導入の可能性について、具体的な検討を進めるため、先月、土木建築部とともに、庁内プロジェクトチームを立ち上げたところである。
　今後、このプロジェクトチームにおいて、錦川水系の菅野ダムをはじめとした4ダムの過去の雨量や水位等の分析結果に基づき、ダムの治水容量と利水容量の柔軟な運用について、調査・検証を行ってまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　ダム運用高度化検討業務の進め方について
○　ダム運用高度化の国や他県における実施事例について
　　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　木屋川工業用水道改良事業について
○　平瀬発電所の運転開始について
○　デジタル技術の導入・利活用の推進に係る取組について
○　再生可能エネルギーの出力制御について
○　災害対応訓練の実施について
　などの発言や要望がありました。
　　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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