審査の概要(委員長報告)・令和6年11月定例会 環境福祉

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令和6年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和6年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第6号のうち本委員会所管分、並びに議案第8号及び第20号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　
　まず、環境生活部関係では、
　海洋プラスチックごみ対策の推進について、
　陸から海への排出抑制の取組状況と今後の方向性を伺う。
　また、普及啓発について、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　　
　海洋プラスチックごみの多くが陸から河川を通じて海へ流れ出ていることから、排出抑制に向けては、プラスチックの排出実態の把握や使用削減などの取組が有効であると考えている。
　このため、河川から流れ出るごみの量や組成等を動画解析しており、今後、発生源や流出経路を推定し、さらなる削減に向けた対策を検討する。
　また、県民の問題意識を高め、実践のきっかけをつくるため、関係団体等と連携し、環境学習やクリーニングマイバッグの利用促進に向けたＰＲイベントの実施などにより、普及啓発に取り組む。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　レジ袋削減に向けた取組について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、ツキノワグマの管理対策の強化について、
　熊管理対策の取組状況と今後の方向性を伺う。
　との質問に対し、
　　
　今年度は、過去最多の熊の目撃件数に加え、人身被害が3件発生したところである。
　このため、9月補正予算において、クマレンジャー隊の十分な出動体制を確保したほか、クマ出没警報を発令した場合の対応や市街地へ出没した場合の追い払い訓練などの人材育成研修を実施した。
　今後は、条件付きで市街地での銃猟が可能となる法改正の動向を注視するとともに、島根県や広島県と合同で生息調査を実施し、科学的なデータを踏まえた上で、次期管理計画を策定していく。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　狩猟免許取得への助成について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　核兵器禁止条約の批准と核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について
○　消費生活センターにおける相談対応について
○　悪質電話勧誘等の被害防止対策について
○　防犯意識の向上と防犯対策の啓発について
○　カリエンテ山口の環境整備について
○　男女共同参画相談センターの会計年度任用職員の処遇について
○　ＬＧＢＴ等の人々に対する企業等の対応に係る助言・支援について
○　選択的夫婦別姓制度について
○　ＰＦＡＳに係る水質調査について
○　野犬対策の取組について
○　動物愛護団体等への支援について
○　狂犬病予防のためのワクチン接種について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、健康福祉部関係では、
　新型インフルエンザ等対策行動計画について、
　新型コロナウイルス感染症の発生・まん延により明らかになった課題等をしっかりと踏まえる必要があるが、改定素案ではどのように反映されているのか。
　との質問に対し、
　　
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、感染症指定医療機関だけでなく、一般の医療機関にも患者の受入れを要請するなど、臨時的に医療提供体制を拡充する必要があったほか、ウイルスの感染力や毒性の変異等に的確に対応するため、保健・医療提供体制や県民生活への影響に配慮しながら、疫学調査や入院対象者の見直しなど、対策の迅速な切り替えを求められた。
　こうした課題を踏まえ、計画改定においては、検査や保健・医療提供体制などの対策を拡充するとともに、感染状況に応じた機動的な対策の切り替えなどが的確にできるよう、感染症有事の対応を再整理し、国、市町、関係団体等との連携強化や、医療機関との協定締結による医療提供体制の整備、専門人材の育成・確保に向けた国の専門研修への職員の派遣や実践的な訓練等に取り組み、平時からの備えの充実を図る。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　新型インフルエンザ等対策行動計画における米軍岩国基地との連携について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、県立総合医療センターの機能強化について、
　県立総合医療センターの移転・建替えに伴い、抜本的な機能強化を図るとのことだが、どのような機能を強化するのか。
　また、現在の進捗状況と今後のスケジュールを伺う。
　との質問に対し、
　　
　県立総合医療センターの移転・建替えに当たっては、高度急性期医療の強化や最先端医療への取組、政策的医療への対応、地域医療への貢献、療養環境の向上の視点から機能強化を図ることとしている。
　具体的には、高度専門医療については、救急専用の病棟の新設や手術室の増設等、感染症対策については、ウイルス等の拡散を防ぐ設備の一般病棟内の病室への設置や、併設する環境保健センターとの連携による迅速な初動体制の構築、感染拡大防止に有効な全室個室化等を行う。
　災害医療については、トリアージ等のスペースを確保するなど、隣接地に整備中の防府市広域防災広場と連携し、医療救護活動が迅速に行える施設を整備する。
　地域医療への貢献については、県看護協会の併設により、研修の質の向上を図るとともに、新興感染症や災害時の人材確保の拠点としての機能強化を行う。
　その他、緩和ケア病棟の整備など、療養環境の向上にも取り組む。
　現在、施設整備基本計画の策定作業や移転用地の取得、造成設計等を進めており、令和8年度内の造成着手、9年度内の建物着工、12年度末までの開院を目指す。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　一般病棟の全室個室化について
○　駐車場整備の考え方について
○　県立総合医療センターと県環境保健センターとの隣接による効果について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　外国人介護留学生の住まいの確保について
○　生活保護制度における生活扶助基準額について
○　マイナ保険証の利用率等について
○　がん検診受診率の向上に向けた取組について
○　救急勤務医支援事業の補助率等について
○　精神疾患患者に対する医療提供について
○　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種期限延長に伴う周知について
○　眼科検診の受診促進について
○　薬剤不足の状況及び今後の見通しについて
○　介護福祉士国家試験の県内実施について
○　介護職員等処遇改善加算の国への要望等について
○　訪問介護サービス事業所数の推移等について
○　あいサポート運動の取組について
○　多子世帯応援事業の家事代行サービスの利用状況について
○　子育て世帯訪問支援事業における県の取組について
○　児童相談所における保護者への相談支援について
　などの発言や要望がありました。
　　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　
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