審査の概要(委員長報告)・令和6年11月定例会 総務企画

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令和6年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和6年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第21号のうち本委員会所管分、並びに、議案第5号、第7号及び第18号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　　　
　まず、能登半島地震を踏まえた地震・津波防災対策の見直しについて、
　このたびの能登半島地震では、多くの課題が指摘されており、県としてもそれを教訓として対策を講じなければならない。
　今後30年以内に7割から8割の確率で起こると言われる南海トラフ地震への対応も含め、改めて自然災害に対する備えを万全にしていく必要があるが、このたび取りまとめた防災・減災対策について、今後どのように実施していくつもりか。
　との質問に対し、
　　
　能登半島地震での課題等を踏まえて取りまとめた防災・減災対策については、速やかに実行に移していく必要があることから、マニュアルや各種指針等の見直しなど、着手可能なものから順次実施し、予算を伴うものについては、早期の事業化に向けて検討を加速したいと考えている。
　こうした見直しや充実強化の取組内容については、県地域防災計画に反映させていくとともに、市町や関係機関とも共有し、連携を図りながら、スピード感を持って、災害に強い県づくりに全力で取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　災害体験ＶＲ機器等の貸出しについて
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、働きやすい執務環境について、
　県庁の執務環境を改善することは人材確保に大きく寄与し、業務の効率化も進むことから、その取組を積極的に進めていく必要がある。
　このたび、やまぐちワークスタイルシフトの取組の一環として行った、執務環境改善ワーキンググループでの検討結果である取組方針を踏まえ、これをいかにして具現化し、さらに改善していくかが重要であるが、今後の執務環境の改善にどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　
　県庁の執務環境の改善は、職員の仕事に対するやりがいを高めるだけでなく、県庁が魅力ある職場として選ばれるためにも重要な取組であると考えている。
　このため、現在、やまぐちワークスタイルシフトの取組において、執務環境を検討するワーキンググループを部局横断的に設置し、職員提案のうち、改善ニーズが高かったものについて個別に鋭意検討を進めているところであり、空調やトイレの洋式化のみならず幅広く検討を行い、業務の生産性や職員のやりがいの向上、ひいては県民サービスの向上につながるよう、予算措置も含めて、これからもスピード感を持って取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。
　次に、公共施設窓口におけるキャッシュレス決済の導入促進について、
　キャッシュレス決済の導入は、利用者と事務を行う県側、双方にメリットがあると考えるが、県有施設窓口におけるキャッシュレス化は一部施設に限られている。
　また、県内市町の公共施設においても、導入を進めているが、課題も多いと聞いている。
　今後、県内市町も含めて県全体での導入を進めていただきたいと考えるが、どのように対応されるのか。
　との質問に対し、
　多くの県民が利用する施設窓口などを対象に、効果的な導入方法や、通信環境の確保などの検討を進め、今後、具体的に、決済端末の選択などを行い、できるだけ早期に実装が図られるよう取り組んでいく。
　あわせて、市町に対しては、デジタル・ガバメント構築連携会議での情報提供や「Ｙ－ＢＡＳＥ」における相談対応等を行い、県全体でキャッシュレス決済の導入促進が図られるよう取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。
　　
　次に、米軍岩国基地関係では、
○　空母艦載機の機種更新について
○　岩国基地周辺地域の騒音の状況について
○　オスプレイの事故等について
○　米空母の洋上視察について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　国の経済対策に対応した補正予算について
○　ＬＰガス料金上昇への対応について
○　周南市における自動運転バスの実証について
○　県証紙制度の見直しについて
○　移住補助金の拡充後の状況について
○　税制度の改革について
○　中国電力株主としての対応について
○　宇宙状況監視レーダーについて
　などの発言や要望がありました。
　　　　　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
　　　

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