令和6年9月定例会　請願　使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

使用済核燃料「中間貯蔵施設」の上関町への建設に反対することを求めることについて

上関原発を建てさせない山口県民連絡会　共同代表　内山　新吾

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　能登半島地震、さらには日向灘を震源とする地震が起きたことで、巨大地震発生の可能性とそれへの対策の重要性を、より身近に感じた県民は多いと思われる。
　度重なる地震の報道に、もし原発事故が起きたら、避難や救助は極めて困難で多数の住民の命が奪われるのではないかと心配になる。同時に、九州電力川内原発（鹿児島県）、四国電力伊方原発（愛媛県）への影響がどうなのか、非常に気がかりである。山口県が平成26年（2014年）3月に、南海トラフ地震を想定して作成した「山口県地震・津波被害想定調査報告書」では、岩国市など県東部への被害が大きいことが予測されている。地震の発生状況とその予測からすると、上関町に原発関連施設を造る計画が危険なものであることは明らかである。
　他方、青森県六ヶ所村で建設中の使用済核燃料の再処理工場をめぐり、事業者の日本原燃は、8月23日に青森県に対し、27回目となる完成目標の延期を伝えた。この工場は、原発から出る使用済核燃料からウランやプルトニウムを取り出す工場であり、延期により稼働の見通しが立っていないと報道されている。同じく六ヶ所村に建設中の、取り出したウランやプルトニウムを使って核燃料（ＭＯＸ燃料）を作る工場も、8回の完成延期となっている。核燃料サイクルが破綻していることは明らかである。したがって上関町に、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を建設し、使用済核燃料を受け入れた場合、搬出先がなく永久に保管続けなければならないということになる。もうこれ以上、行き場のない使用済核燃料を増やすべきではない。「中間貯蔵施設」を造り、原発に保管してある使用済核燃料を稼働させることは、原発そのものの稼働を促すことにつながる。それは全く無意味で危険なことである。
　今年7月31日、山口県は、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である「山口県環境基本計画（第4次計画）」（2021年3月に策定）を、政府の「生物多様性国家戦略」の改定を踏まえ、改定して公表した。そこには、「持続可能な社会の構築を促進し、本県の恵み豊かな環境を次世代につなぎます」と明記されている。上関や瀬戸内海の美しい豊かな自然は県民の財産であり、これを守ることと、原発関連施設を造ることは両立できない。
　上関町に、使用済核燃料「中間貯蔵施設」が建設され、自然災害と原子力災害が同時に起きるという事態は、絶対に回避しなければならない。
　山口県議会は、県民の安心・安全の確保に責任を持つ立場から、使用済核燃料「中間貯蔵施設」を山口県に造らせないという意思表明をし、その建設にストップをかけるべきである。
　
　よって、使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設と、そのための調査に反対し、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　中国電力及び関西電力による上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の計画は、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海、西日本の住民の安心・安全を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
　よって山口県議会は、次のとおり決議する。

1　上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に反対する。
2　山口県知事に対し、上関町での使用済核燃料「中間貯蔵施設」の建設に向けた手続に同意しないよう求める。