審査の概要(委員長報告)・令和6年9月定例会 土木建築

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令和6年9月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和6年10月2日（水曜日）～3日（木曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号及び第4号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　梅雨前線豪雨災害対策予算について
　今回の災害対策予算の早期執行に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　災害復旧事業は、災害査定を10月下旬までに終える予定であり、査定を終えたものから、順次、復旧工事を進めることとしている。
　災害復旧事業や災害関連事業の実施に当たっては、道路においては地域にとって重要な路線から、河川においては家屋が近接する箇所などから、優先的に工事に着手することとしている。
　また、工事の発注に当たっては、小規模な工事については、近接する複数工事を一括発注することにより、効率的な発注や施工に努め、できる限り災害対策予算の早期執行に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　公共土木施設の被害箇所や被害状況等の詳細について
○　補正予算における災害関連事業の詳細について
　などの発言や要望がありました。

　次に、下関北九州道路について
　早期事業化に向け、今後どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　7月には、下関市において、県議会議員連盟の方々等とともに、整備促進大会を開催し、約400名の方に参加いただき、8月には、整備促進大会で決議された要望書により、国土交通省等へ早期事業化に向けた要望活動を行った。
　今後もこうした取組を通じ、下関北九州道路の必要性を広くアピールし、地域の機運をより一層高めるとともに、地元での広報活動など、地域の取組とも連携しながら、住民の方々をはじめとする広範にわたるコンセンサスの形成に努めていく。
　また、整備効果の早期発現に向け、周辺道路の整備や、交通量の増加が見込まれる交差点の改良などの対策についても、国・県・市で連携して検討を進めてまいる。
　県としては、早期事業化に向けて、都市計画や環境アセスメントの手続きを着実に進めるとともに、引き続き、整備促進大会の開催や、国への要望活動の実施、さらには、整備効果を最大限発揮するための周辺道路の検討など、下関北九州道路の早期整備について、精力的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　都市計画手続に係る公聴会意見への対応について
○　今後の都市計画や環境アセスメントの手続について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　建築物の耐震化率の向上に向けた取組について
○　道路施設の老朽化対策について
○　建設ＤＸの推進について
○　旧山陽町における道路、河川、海岸整備について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　使用料手数料条例の改正について
○　国道188号の整備促進について
○　国道187号の復旧状況について
○　台風10号に係る公共土木施設の被害状況について
○　令和5年梅雨前線豪雨災害に係る公共土木施設の復旧状況について
○　山口きらら博記念公園における大規模イベントへの対応について
○　建設産業の魅力発信について
○　公の施設の見直しについて
　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　工業用水の渇水対策について
　これから降雨の少ない時期に入っていくが、渇水が発生した際に受水企業への影響を最小限とするため、どのように対応されるのか。
　との質問に対し、

　これまで、島田川工業用水道の整備など、水系を越えた広域的な供給体制を構築するとともに、厚東川ダム放流水を宇部丸山ダムに貯水するシステムを構築し、限られた水資源の有効活用を図るなど、様々な渇水対策を行ってきた。
　特に、渇水が深刻な周南地区においては、土木建築部と連携して、対策の更なる強化に取り組むこととしている。
　具体的には、菅野ダムの夏期制限水位期間の運用水位の引上げなど、水資源の確保のためのダムの効率的な運用について幅広く検討を行っていくこととしている。
　また、昨年度、関係機関の同意を得て実施した、生見川ダム等を活用した緊急渇水対策について、あらかじめ対応手順を作成し、異常渇水が見込まれる場合には、早い段階から関係機関と事前調整を開始し、迅速かつ円滑に対策が実施できるようにしたところである。
　企業局としては、こうした取組を通じて、渇水が発生した際に受水企業への影響を最小限にすることができるよう、関係機関と連携しながら渇水対策を強化し、工業用水の安定供給に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　工業用水関連ダムの現在の貯水状況及び給水への影響について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　水力発電の供給力向上について
○　工業用水の需要開拓について
○　工業用水道事業の広域化について
○　電気事業及び工業用水道事業を担う人材の育成について
○　小水力発電の開発について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。　
 

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