審査の概要(委員長報告)・令和6年9月定例会 環境福祉

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令和6年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和6年10月2日（水曜日）～3日（木曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第4号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　
　まず、環境生活部関係では、
　ツキノワグマの管理対策の強化について、
　補正予算を計上し、パトロールや捕獲のための体制確保、熊管理対策を担う人材の育成を実施するとのことだが、具体的にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　今後も続くことが想定される熊の大量出没に確実に対応できるよう、クマレンジャー隊の出動経費を当初予算の約2倍に増額した。
　また、熊の出没頻度の違いにより、市町間で知識や経験に差があるため、クマ出没警報発令時の初動対応などに関する研修や、市街地へ出没した場合の追い払い訓練などを実施する。
　との答弁がありました。
　
　次に、豊かな瀬戸内海の実現について、
　栄養塩類管理計画における栄養塩類の増加措置を実施する事業者は、どのように選定したのか。
　また、栄養塩類の増加措置により、水質は目標範囲内に収まる見込みか。
　併せて、ノリの良好な育成が見られなかった場合の対応と、他の海産物を対象とした計画策定の予定について伺う。
　との質問に対し、
　
　事業者の選定に当たっては、事業場の汚水等の処理方法を変更することにより、栄養塩類の増加が可能かつ海域に異常が生じた場合に迅速な対応が可能であるかを確認し選定した。
　また、事業場からの増加措置による栄養塩類の拡散については、様々なパターンのシミュレーションの結果から、いずれにおいても水質の目標値の上限を超えないことを確認している。
　今後、水質の常時監視やノリの生育状況のモニタリング結果の検証を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを検討していく。
　他の海産物を対象とした計画の策定は現時点では考えていないが、今後、新たな知見等があれば、関係機関と連携し、対応を検討していく。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　子どもたちの安全・安心の確保について
○　高齢者の交通安全教室の実施状況等について
○　核兵器禁止条約について
○　山口県自転車の安全で適正な利用促進条例の周知について
○　女性管理職の登用について
○　配偶者暴力の相談対応について
○　ＬＧＢＴ等の理解増進について
○　女性差別撤廃条約選択議定書の批准について
○　女性支援相談員の処遇について
○　ＰＦＡＳに関する対応について
○　宅配便等の再配達削減の推進について
○　生物多様性の保全について
○　豊田湖・須佐湾ビジターセンターの市への移管協議について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、健康福祉部関係では、
　結婚応援の取組について、
　やまぐち結婚応縁センター「出逢いませ山口」の入会金ゼロ円キャンペーンを年度途中から開始した理由と、キャンペーン開始後の入会状況を伺う。
　また、今後の結婚支援の在り方について、どのように考えているのか。
　との質問に対し、
　
　6月に発表された人口動態統計の数値が悪化していたことから、待ったなしでの結婚支援の充実が必要であると判断し、年度途中の8月8日から会員増加への高い効果が見込まれるゼロ円キャンペーンを実施することとした。
　キャンペーン開始から2か月弱で男女合わせて279名の申込みがあり、本キャンペーンが功を奏したものと考えている。
　引き続き、当事者の声をしっかりと聴いて、よりニーズに合った多様な出会いの場の創出に取り組み、少子化の主な要因である未婚化・晩婚化の解消に向け、結婚支援施策の充実に取り組む。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して
○　結婚に対する若者の意識について
○　やまぐち結婚応縁センターの運営について
​　などの発言や要望がありました。
　
　次に、産科・小児科体制の確保について、
　県民がどの地域に住んでいても、必要な時に適切な医療が受けられるよう、地域の医療提供体制を守っていくことが重要と考えるが、今後どのように対応するのか。
　との質問に対し、
　
　産科については、正常分娩を担う医療機関への設備整備支援に取り組むとともに、小児科についても、24時間体制で重症の救急患者を受け入れる中核的な医療機関への運営支援などに取り組む。
　経営環境が厳しい産科・小児科を有する医療機関については、経営改善に向けた専門的な助言を行う医業経営アドバイザーの派遣など、経営課題に対応した支援に取り組むとともに、医療機関の経営改善については、全国共通の課題であることから、診療報酬の改定や補助制度の創設などについて、全国知事会等を通じて、引き続き国に要望していく。
　また、産科・小児科を有する医療機関から支援を求められている市町に対しては、相談に丁寧に応じるなど、適切に対応していく。
　との答弁がありました。
　
　このほか、
○　生活保護世帯への電気水道光熱費支援について
○　乳幼児医療費助成制度の拡充について
○　国民健康保険料の現状について
○　健康保険証の廃止に伴う取扱等について
○　物価高騰対応重点支援地方創生交付金の対象拡大について
○　病床機能再編支援事業の対象等について
○　救急医療体制の再構築について
○　新型コロナワクチンの定期接種について
○　老人福祉施設の感染対策について
○　訪問介護事業所の現状等について
○　あいサポート運動の促進について
○　子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査について
　などの発言や要望がありました。
　
　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約だと認識しているが、核兵器国が1か国も参加しておらず、日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処する必要があると考える。本条約への調印・批准は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることなどから、国の取組を尊重することとしたいとの意見や、核戦争の危機が迫っている状況の中で、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に調印、批准することは、非常に大きな意義がある。人間だけではなく、様々な生物が宿る地球を守るためにも、条約に調印することが大事だという意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。
　
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

　
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