令和6年6月定例会　請願　柳井・周南地域の再編統合の白紙化と周防大島高校県立大学附属高校化に関することについて

柳井・周南地域の再編統合の白紙化と周防大島高校県立大学附属高校化に関することについて​

周防大島と山口県の教育を考える会　代表　小原　勇

井原　寿加子

　柳井・周南地区の再編に際して、経済的比較の情報提供の不可欠性について。再編整備計画について、教育委員会は「地域説明会やパブリックコメント等を通じて、県民の意見を広く聞きながら進めるが、再編整備について協議は行わない」と言う。この高圧的な態度・体制は、改めなければならないし、県民の意見を反映させることが使命と考える。再編は、市町村のにぎわい創出の弊害（岩徳線の存亡）や保護者・生徒たちに将来にわたり経済性や利便性に影響を及ぼすことから、それらを検討材料として住民に情報提供せずして決定した経緯は、不適切で情報公開の観点から公平・公正性に欠けるものであり、民間では考えられない非効率な様態であり、周防大島高校再編の二度の失敗を教訓として慎重に検討する事案である。

　久賀高校と安下庄高校の再編統合に係る行政責任について。平成19年の久賀高校と安下庄高校の周防大島高校への統合及び平成26年の周防大島高校久賀校舎の福祉科の廃止とそれに代替する福祉専攻科の設置、周防大島高校の地域創生科の設置再編は、毎年定員割れの状況になっており、再編が失敗であることは明白であり、行政の意思決定における責任の所在が問われる。

　福祉科の廃止に係る縦割り行政打破のための視点について。日本の高齢化の進行とともに、介護福祉士の需要は増し、報道によれば外国人の登用も考慮されている現状下にある。そうした中「大往生の島」とも言われた高齢化の進む島で、高校の福祉科を創設したことは先見の明であったと思われる。しかし、その行政需要は増すばかりの中で、福祉科を廃止したことは理解に苦しむところで、この廃止の過程で、教育委員会のみならず高齢化社会対応策との調整の中で、県行政として総合的に判断すべきではなかったか。議会答弁を見ると教育委員会のみの判断であるようだが、その対応はあまりにも短絡的で思慮ある判断とは言えず、行政の不作為、怠慢である。

　再編を安下庄高校に統合した経緯に係る行政の公平性について。安下庄の地に統合した理由として、当時の教育長は、島外からの通学者を考慮することなく、また、大島の生徒の利便性のみを根拠に挙げ、立地状況等を現地視察することもなく、また、島内の生徒数動向など将来的な予測も一切触れることなく決定したことは、あまりに片面的で近視眼的な決定であったと言わざるを得ず、行政の公正性に反するものである。

　非実業校への統合について費用の無駄遣いはしないという約束について。周防大島高校本館12億8，000万円、寮7億7，600万円、仮設4億4，500万円、のり面7億円と、周防大島高校関連支出費用31億円強は、久賀校舎に統合しておればほとんど必要なく完全に無駄遣いである。

　有識者でつくる、人口戦略会議が発表した消滅の可能性がある自治体に、県内では、萩市、長門市、美祢市、周防大島町、上関町、田布施町､平生町が含まれた。
　このことに鑑みると、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備に取り組んだ結果、山口県の人口は、約130万人と毎年1万2，000人程度減少している。教育委員会は、その原因の元をつくっているのではないか。再述になるが、「効率化による再編でなく、少人数でも存続させる学校づくり＝産官学連携施策による若者が集まる施策」に方向転換し、他県に先駆ける教育委員会の方向性（仮称山口県教育特区構想）を示すことが、人口減少に歯止めをかける一つの方策であり、教育推進の規範県として情報発信することを希望する。

　以上のことから、下記事項を請願する。

記

1　柳井・周南地域の再編統合を白紙に戻し、生徒のための再編を希望すること。
2　3年間の最短コースで介護福祉士の受験資格が得られる福祉科を復活すること。
3　統合再編に際しては、住民に対して経済比較に関する資料提供を行うこと。
4　周防大島高校の山口県立大学附属高校化に際しては、将来予測も含め地域内外の通学者の利便性を考慮した設置場所を検討すること。
5　周防大島高校関連支出費用31億円強の無駄遣いを県民に周知すること。
6　周防大島高校統合再編に係る失敗の原因分析と行政責任を明確にすること。