令和6年6月定例会　請願　上関町に計画されている「中間貯蔵施設」に反対の意思表明を求めることについて

上関町に計画されている「中間貯蔵施設」に反対の意思表明を求めることについて​

いのち・未来うべ　代表　岡本　正彰

木佐木　大助、藤本　一規、河合　喜代、中嶋　光雄、井原　寿加子

　今年1月1日に発生した能登半島地震は、発災から5か月を経過したが、復旧へのスピードが鈍く、水道さえ復旧していない地域があると聞いている。石川県は住民の尽力で建設計画が凍結された珠洲原発と、福島原発事故以降運転停止している志賀原発があるが、もしも志賀原発が稼働していたら、福島原発事故のような過酷事故になっていたおそれがあり、復旧、避難がより困難になる。
　いのち・未来うべの代表をしている私は、脳性麻痺アテトーゼ型の重度障がい者である。福島原発事故の際、障がい者が健常者に比べはるかに避難が困難な事実を当事者の立場で見聞した結果、原発反対運動に加わった。能登半島地震でも福祉避難所の多くが機能不全のままであり、自閉症児がおられる御家族は避難所を変わるたびに子供がパニックになるという不安を抱えているという事実が4月15日ＮHKEテレの「ハートネットＴＶ」で放送された。原発事故が加わることは、この状況が見通せないほど、長く続くことを意味する。
　次に、南海トラフ地震が起こった時の心配である。その前に、瀬戸内海西部はいつ直下型地震が起きてもおかしくない状態だと言われている。上関町に中間貯蔵施設が建てられ、地震が起き中間貯蔵施設に事故が起きても、建屋にフィルターはなく、放射能はそのまま放出され、ヒロシマ原爆の6～8万発の死の灰が建屋外に飛散するおそれがある。地震で家屋が壊れれば、家屋にも死の灰が入ってくるので、自治体が災害時に薦めている屋内退避は不可能である。上関町は高齢化率が高いし、隣接する平生町には医療法人光輝会(光輝病院212床、光輝病院介護医療院498床、介護老人保健施設はとがみね40床)があり、柳井市には国立病院機構柳井病院があり、重度障がい児の院内学級がある。中間貯蔵施設に事故が起きた際、これらの自力で避難することが困難な要配慮者をどのような方法で避難させるのだろうか。
　上関町長の一番の仕事は、上関町民の命を守る事であり、知事や県議は、県民の命を守るために、中間貯蔵施設建設計画を進めている無責任な上関町長の行動を阻止する責務があると考える。
                                                                                         
　以上のことから、下記のとおり、決議を採択されるよう請願する。

記

　中国電力及び関西電力による上関町での「中間貯蔵施設」の計画は、上関町住民はもとより、周辺自治体、山口県、瀬戸内海周辺及び西日本の住民の安心・安全を脅かすものである。上関町や瀬戸内海の美しい自然を残して住民が安心して暮らせる生活環境を守り、次の世代に手渡すことこそ、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法にかなうものである。
　よって山口県議会は、次のとおり決議する。

1　山口県議会の総意として、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に反対する。
2　山口県議会の総意として、山口県知事に対し、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた　　　手続に同意しないよう求める。