審査の概要(委員長報告)・令和6年6月定例会 土木建築

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令和6年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和6年7月1日（月曜日）～2日（火曜日）　所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。
　　
　まず、土木建築部関係では、
　災害への対応について、
　昨年の豪雨災害から1年が経過したが、現在の災害復旧工事の進捗状況について伺う。
　との質問に対し、
　　
　昨年度は、令和5年7月の梅雨前線豪雨により、県中西部を中心に大きな被害に見舞われ、県が管理する公共土木施設において、361箇所の被害が発生した。
　これらの復旧について、道路では緊急輸送道路や幹線道路など地域にとって重要な路線から、河川では背後に家屋があるなど緊急性の高い箇所から優先的に取り組んでおり、5月末時点で全体の約84％、304箇所で工事契約を締結し、これまで58箇所で復旧工事が完了している。
　今後も引き続き、今年度中の復旧工事の完了を目指して取り組んでまいる。
　との答弁がありました。
　　　
　これに関連して、
○　梅雨時期の大雨災害に備えた事前の対策について
○　急傾斜地崩壊対策の取組について
○　ＪＲ山陰線粟野川橋梁の復旧について
○　美祢地域の災害復旧状況について
○　ダムの事前放流について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、下関北九州道路について
　先日開催されたルート素案にかかる地元説明会ではどのような質問や意見があったのか。また、現時点での意見への対応の考え方と、今後、意見を踏まえて、都市計画などの手続をどのように進めるのか。
　との質問に対し、
　　
　地元説明会においては、当該道路の都市計画の手続を進めることに対する明確な反対の声はなく、早期の整備を求める声や、道路整備を観光やまちづくりに活かすべきである等、当該道路の整備への期待の声をいただいた。
　一方で、騒音や日当たり等、住環境の変化に対する意見や、渋滞等、周辺の道路交通へ与える影響に関する意見等があった。
　事業実施に伴う環境への影響については、現在、関係機関と連携して予測・評価を行っているところであり、この結果を踏まえ、事業の内容へ反映させるなど、環境の保全に十分配慮するとともに、改めて、地域住民に丁寧に説明していくこととしている。
　また、周辺の道路交通への影響については、周辺道路の整備や、交通量の増加が見込まれる交差点の改良などにより、交通の分散、渋滞の緩和が図られるものと考えている。
　次に、今後の取組については、説明会での意見も踏まえながら、都市計画原案を取りまとめ、原案の縦覧やホームページでの公開を行うとともに、下関市内2箇所で説明会を開催することとしている。
　県としては、引き続き、国や下関市と連携し、丁寧な説明に努め、地域住民の理解を得ながら、都市計画や環境アセスメントの手続を着実に進めてまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　地元の機運醸成やコンセンサスの形成に向けた取組について
○　県内経済への波及効果について
○　予算配分のあり方について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　海岸保全対策の取組状況について
○　建設ＤＸの取組状況と業者への支援について
○　カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組について
○　港湾の老朽化対策について
○　持続可能なまちづくり集中支援事業の取組状況について
○　盛土規制法への対応について
○　国道187号の復旧状況について
○　令和5年度補正予算の執行状況について
○　道路・河川の維持管理予算について
○　山口きらら博記念公園について
○　小郡萩道路の整備状況について
○　一般海域の利用に関する条例について
○　上関原発に係る公有水面埋立免許について
○　建設産業における働き方改革について
　などの発言や要望がありました。
　　
　次に、企業局関係では、
　クリーンエネルギーの安定供給のためには、発電施設の老朽化への対応が重要な課題であると考えるが、老朽化が進む施設の更新等についてどのように取り組むのか。
　との質問に対し、
　　
　老朽化の進んだ複数の発電所については、定期的に行うオーバーホールや大規模改修に、今後多額の費用が必要となり、企業局の経営に大きく影響を与えると考えられることから、長期的な視点に立った、発電所ごとの重点的・効率的な整備方針の検討・策定を行うこととしている。
　具体的には、収益性や重要度に応じて、優先的に整備すべき発電所を設定する発電所トリアージを行うとともに、過去の事故や劣化の状況、発電施設の特性を踏まえて発電所に応じたオーバーホール等や機器更新の周期などについて最適な管理水準を設定することとしている。
　また、運転開始から60年以上が経過するなど施設全体が老朽化している発電施設については、大規模改修の手法の検討を進めていくこととしている。
　引き続き、電力の安定供給を図るため、これらの取組により、重点的・効率的な施設整備を推進してまいる。
　との答弁がありました。
　　
　これに関連して、
○　発電事業の採算性の確保に向けた取組について
○　下関市地域新電力会社「株式会社 海響みらい電力」について
　などの発言や要望がありました。
　　
　このほか、
○　やまぐちぶちエコでんきの利用拡大等ついて
○　工業用水道事業の災害対策について
○　工業用水の需要開拓について
○　美祢地区における工業用水道施設の災害復旧状況について
○　水源林整備推進事業等の概要について　
○　水力発電の普及啓発について
○　物価上昇による工事への影響について
○　工業用水道の老朽化対策について
　などの発言や要望がありました。
　　
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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