審査の概要(委員長報告)・令和3年6月定例会 商工観光

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令和3年6月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和3年7月5日（月曜日）～6日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第17号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　中小企業等の事業活動の活性化について、新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業等が、危機的状況を乗り越え、事業活動を活性化していくために、県として、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　感染症の長期化による影響は、幅広い業種における県内中小企業の事業活動に及んでおり、県内経済を段階的に引き上げていくための支援を効果的に進めていく必要があることから、6月補正予算においては、事業活動支援策と消費需要喚起策の両面から展開していく。
　まず、売上げが大きく減少した中小企業者等に対する支援金の給付をはじめ、感染症対策やコロナに対応した事業展開、従業員のＰＣＲ検査等に係る経費の補助、越境ＥＣを活用した海外での事業展開の促進などを実施する。
　また、当初予算により進めている、県内のＥＣ事業者の送料を支援する取組や中小企業制度融資による資金面からのサポートなども通じて、コロナを乗り越えるための事業活動の継続・活性化に向けた支援を行う。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 中小企業事業継続支援事業について
• 頑張る事業者リスタート支援事業について
• 中小企業ＰＣＲ検査支援事業について
• 頑張るお店応援プロジェクト事業について
• 中小企業の海外展開について
• 小規模事業者応援キャンペーン事業について
• 新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業について

　などの発言や要望がありました。

　次に、多様な人材の活躍促進について、
　コロナ禍により、在宅勤務やテレワークなどが一気に広がり、多様な人材を確保し、活躍を促すという面では、これまでにない好環境が整いつつあるのではないかと考えるが、多様な人材の活躍促進に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　テレワークは、時間と場所を有効に活用でき、柔軟に働くことが可能となることから、育児や介護などで時間的な制約を抱える女性をはじめ、多様な人材の雇用創出にも効果が期待できる。
　このため、働き方改革を全県で推進する「働き方改革推進会議」に新たな部会を設置し、テレワーク等の柔軟な働き方を推進することにより、多様な人材が働きやすい職場環境づくりを進める。
　また、テレワークやウェブ会議等の働き方の新しいスタイルを継続的な取組とするため、県内の実践モデルを創出するとともに、取組内容をまとめた動画を制作し、モデル企業の魅力を県内外に広くＰＲする。
　こうした取組に加え、今年度からは、国の補助事業である「地域雇用創造プロジェクト」を活用し、テレワーク導入に係るシステム環境の整備や労務管理体制の構築等について、専門家によるコンサルティング支援を実施するとともに、テレワーク導入により正規雇用につながった好事例を紹介するなど、多様な人材の活躍促進に積極的に取り組む。
　との答弁がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• コロナワクチンの職域接種について
• 中小企業のＤＸの推進について
• 中小企業・小規模事業者の災害対応力の強化について
• 県内の景況判断について
• 新たなイノベーションの創出について
• 商工会・商工会議所の事務局長設置について
• 中小企業制度融資について
• 企業誘致の推進について

　雇用・人材育成関連では、

• 山口しごとセンターの利用状況等について
• 国人技能実習生について
• 最低賃金について

　電力関連では、

• 中国電力の株主総会における上関原発の位置づけと県の対応について
• 原子炉設置許可申請について
• 祝島島民の声に対する受け止めについて

　労働委員会関連では、

• 不当労働行為について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、おいでませ山口観光振興計画の改定について、このたびの観光振興計画改定の特徴はどのようなものか。
　また、予想できない外的要因に左右されないよう、県として観光地の魅力向上や安定的な観光需要の創出にどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある本県観光の反転攻勢に向け、実効性の高い取組を短期集中的に実施していく指針として計画を改定するものであり、特徴は、2年間という短期間に「感染拡大防止と経済回復に向けた集中的な対策」と「社会変革に即した重点施策」に取り組むことである。
　また、本県観光地の魅力向上や観光需要の創出に向けては、地域の特性を活かした多彩なコンテンツの造成など観光資源の開発や、新たな旅行ニーズに対応した高付加価値化や収益力向上などの取組による観光客の受入れ環境整備など、市町や関係機関、民間事業者等と連携し、魅力ある観光地域づくりを積極的に進めることとしている。
　との答弁がありました。

　次に、観光需要喚起に向けた取組について、
　これまで2度にわたるプレミアム宿泊券の発行など、需要喚起に向けた取組による本県観光への効果について、どのように認識しているか。
　また、今後取り組む「やまぐち地域観光事業」について、その特徴はどのようなものか。
　との質問に対し、

　これまでのプレミアム宿泊券の発行について、第1弾として発行した昨年分は、宿泊旅行統計調査において、9月以降、延べ宿泊者数及び客室稼働率が全国で1位となる月もあるなど、12月まで、全国の中でも高い水準で推移したところである。
　そして、第2弾として発行した本年4月においても、客室稼働率が全国で2位となるなど、これまでの取組は、本県の観光需要を喚起する上で、一定の効果を上げたものと認識している。
　また、やまぐち地域観光事業について、県民の県内宿泊や日帰り旅行の代金があらかじめ割り引かれ、併せて、旅行時に地域の土産店や飲食店で利用できる地域限定クーポンの発行や、未就学児の宿泊施設使用料の助成がその特徴であり、プレミアム宿泊券との併用も可能とすることで、より強力な需要喚起を図っていくこととしている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 観光地におけるハード整備への支援について
• 県内2空港の利用促進について
• 公共交通事業継続支援事業の内容について
• ＪＲへの支援について
• ＪＲにおけるＩＣカードの導入について
• オンラインを活用した国際交流について
• ハワイ州との今後の交流について
• 外国人技能実習生からの相談について
• 長生炭鉱について
• 東京2020オリンピック事前キャンプ受入自治体の取組について
• 東京2020オリンピック聖火リレーの実施について
• 美術館を活用した文化振興について
• 県史編さん事業について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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