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令和3年6月定例会
令和3年7月5日(月曜日)~6日(火曜日) 付託議案の審査、所管事項の調査
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第7号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、県産農林水産物の需要回復・拡大について、
幅広い世代の消費者に向け、情報発信や購買促進等の取組を強化していく必要があると考えるが、どのように取り組むのか。
との質問に対し、
情報発信については、やまぐち地産・地消応援団「#ぶちうま100」による、SNSの拡散効果を活用するなど、県内外の幅広い世代に向け、県産品の魅力を伝えていくこととしている。
また、購買促進の取組については、県産品の魅力を発信するデジタルサイネージを販売協力店等へ設置するとともに、県産品カタログギフトのデジタル化等に取り組むことで、変容する消費行動を的確に捉え、県産農林水産物の消費拡大を図ってまいりたい。
との答弁がありました。
次に、トビイロウンカの防除の徹底について、
今回、どういった点に重点を置いて、効果の高い新たな防除体系を組み立てたのか。
との質問に対し、
新たな防除体系の検討にあたっては、「最小のコストや労力で被害を防ぐこと」、「高齢者や兼業農家の方でも対応が可能なこと」を重視し、従来の箱施用薬剤をより効果のある種類へ変更するとともに、発生予察調査の状況により、新たに出穂25日前に防除が必要となる場合には、田の畦から投げ入れられる薬剤を選定することで、高齢者や兼業農家の方でも対応できる体系としたところである。
また、早期発見による適期防除ができるよう、発生状況に応じた技術情報を速やかに発出するとともに、SNSの活用等により、JAや市町と連携し、きめ細かな情報発信を行ってまいりたい。
との答弁がありました。
これに関連して、
の発言や要望がありました。
次に、出水期におけるため池災害等の未然防止について、
豪雨災害の未然防止に向けて、ため池などの農業用施設を所有、管理されている方々に対して、県ではどのような取組をしているのか。
また、防災重点ため池の防災工事等はどのように進めていくのか。
との質問に対し、
出水期の防災体制の強化については、ため池などの農業用施設を所有、管理されている市町、土地改良区に対して巡視、点検等を行うことなどを呼び掛けているところである。
なお、老朽化が確認されている防災重点ため池については、市町や農家とともに点検パトロールを実施するとともに、本年4月に設置した「ため池サポートセンターやまぐち」において、相談対応や技術指導等を行うこととしている。
また、防災重点ため池の防災工事等については、劣化調査の結果や、ため池周辺における防災拠点等の重要施設への影響度などを勘案の上、優先順位をつけて地元合意形成を進め、整備を推進してまいりたい。
との答弁がありました。
これに関連して、
の発言や要望がありました。
このほか、農業関係では、
林業関係では、
水産業関係では、
などの発言や要望がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。