審査の概要(委員長報告)・令和3年6月定例会 土木建築

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令和3年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和3年7月5日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第16号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　橋梁の長寿命化対策について、
　防府停車場線新橋のボルト抜けについて、また、新橋と同様のボルトが使用された他の橋梁について、どう対応したのか。
　との質問に対し、

　新橋については、4月10日にボルト抜けを確認したため、緊急点検を行った結果、ボルト総数6万本のうち、10本のボルト抜けが判明した。
　その対応として、抜けたボルトを再設置するとともに、第三者被害の予防として、落下防止対策用キャップの設置を5月7日までに完了した。
　また、同様のボルトが使用された期間中に建設された176橋のうち、跨線橋9橋を除く167橋の緊急点検を実施した結果、57橋において同様のボルトを使用しており、うち9橋でボルト抜けを確認したが、ボルトの再設置を全て完了している。
　併せて、横断歩道橋等の第三者被害の可能性のある18橋については、ネット等による応急的な対策は6月末までにすべて完了し、今後は、落下防止対策であるキャップの設置を実施していく。
　との答弁がありました。

　また、橋梁の点検結果の公表について、内容の詳細について伺う。
　との質問に対し、

　本年3月の公表基準に基づき、5月に管理一覧表及び離島架橋9橋の管理カルテを公表した。
　管理カルテについては、9月までを目途に、周防大橋や彦島大橋など、500ｍ以上の長大橋等の17橋を公表することとしている。さらに、来年3月までを目途に、緊急輸送道路上の橋など、特に重要な橋のうち、速やかに補修等を行う必要がある529橋について、公表することとしている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 上関大橋の全面復旧の見通しについて
• 青海大橋の鋼棒の破断について

　などの発言や要望がありました。

　次に、山陰道の早期整備について、
　今後、県としてどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　県ではこれまで、政府要望等あらゆる機会を通じ、議員連盟や地元期成同盟会等と連携しながら、早期整備を国に訴えるなどの取組を進めてきた。
　昨年度は、山陰道の益田・萩間と長門・下関間の2つの期成同盟会の合同による初の取組として「山陰道シンポジウム」を萩市で開催するなど、関係者が一丸となって精力的な取組が行われ、地域の機運も一層の高まりを見せたところである。
　こうした地域の機運の高まりを継続し、山陰道全線の早期整備に繋げるためにも、萩市が計画変更に言及している「大井・萩道路」については、適正なプロセスを経て決定された現在の計画により事業を進めるべきと考えている。
　山陰地域の活性化のためには、山陰道全線の早期整備が必要不可欠であることから、県としては、今後とも、議員連盟や地元期成同盟会等と軌を一にし、地域が一丸となって、事業中区間の早期完成や未着手区間の早期事業化を国に訴えていきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 広域防災広場へのアクセス道路の整備について
• 災害対策について
• 新広域道路交通ビジョン・計画について
• やまぐち未来開拓ロードプランについて
• 道路行政について
• 上関原発に係る一般海域占用許可について
• 山口きらら博記念公園の利用状況等について
• 治水対策について
• 国際バルク戦略港湾施策とカーボンニュートラルポートについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　昨年7月の給水開始から約1年が経過した島田川工業用水道について、渇水対策への効果をどのように評価しているのか。
　との質問に対し、

　島田川工業用水の給水がなかったと仮定した試算と比較した結果、自主節水率50％の期間を2割程度、60％の期間を4割程度短縮する効果があった。また、菅野ダムの水位の低下が抑えられ、菅野系工業用水の自主節水率65％への強化も回避できた。
　さらに、ダムへの貯留効果として、菅野ダムの水位が最も低かった時点において、約9％の貯水量が温存でき、これにより給水量7日間分に相当する約260万トンの貯水量を確保できた。
　企業局としては、職員による水運用で得た知見の積み重ねを十分に活用しながら、引き続き工業用水の安定給水に努めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 昨年度の渇水状況について
• 周南地区以外の地区の渇水対策について
• 二部料金制導入による影響について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 再生可能エネルギーである水力発電事業の役割について
• 工業用水道政策小委員会中間とりまとめについて
• 小瀬川工業用水道送水設備更新事業について
• 小水力発電開発について
• 工業用水の水質の状況について
• 企業局事業の運営について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします

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