審査の概要(委員長報告)・令和3年2月定例会 商工観光

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令和3年2月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和3年3月9日（火曜日）～10日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第63号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号、第23号及び第70号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第46号及び第64号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　中小企業におけるＤＸの推進について、
　コロナ禍を契機とした社会変革に中小企業が対応していくためには、ＤＸの推進が不可欠であるが、ＤＸ推進の取組は始まったばかりであり、中小企業の取組段階に応じたきめ細かな支援が必要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　中小企業のＤＸの推進に向けて、ウェブセミナーやワークショップの実施等により理解促進・機運醸成を図るとともに、クラウドサービスの導入支援によるデジタル基盤の整備を促進し、全体の底上げを図る。
　また、業務プロセスの改善やビジネスモデルの変革など、個別の経営課題についてデジタル技術を活用して解決し、ステップアップを図る段階の企業に対しては、ＤＸ戦略の策定支援や、最適なシステムの構築に向けた新たな補助金による支援等を行うこととしている。
　また、デジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」のモデル創出に向けた補助制度を拡充し、ＤＸによる働き方改革の普及にも取り組む。
　こうした、中小企業の取組段階に応じた切れ目のないデジタル化の支援を通じて、中小企業の持続的成長につなげていくとともに、働き方の新しいスタイルの県内全域への展開を図ってまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、コロナ禍における雇用対策の強化について、
　離職者等の再就職支援に引き続きしっかり取り組むとともに、安定的に雇用を支えることができる仕組みづくりが重要であると考えるが、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　再就職支援に向けては、山口しごとセンターによるキャリアカウンセリングや、民間教育訓練機関を活用した職業訓練等、関係機関と連携しながら引き続きしっかり取り組む。
　これに加えて、国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を効果的に活用しながら、企業の多角化や業種転換、求職者のキャリアチェンジ等を重点的に支援し、安定的に雇用を支える仕組みを築く。
　具体的には、新たな雇用の場の創出に向けて、ＤＸの推進やテレワーク等を導入する企業に対する伴走支援や、求職者等のキャリアアップや職種転換に向けた職業訓練、山口しごとセンター内に配置した雇用転換支援員による正規雇用化に向けたスキルアップ研修や個別相談対応等に取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• コロナ禍における大学生等の県内就職支援について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• 県内経済の下支えに向けた取組について
• 飲食店等への支援について
• ＥＣサイトを活用した販路拡大に向けた取組について
• 新たなイノベーションの創出について
• 山口県国際総合センターの駐車場について
• 産学公によるバーチャルラボ構築事業について
• 企業誘致の推進について
• コロナの影響を踏まえた企業の地方移転の動向について
• 中小企業の金融支援について
• 中小企業制度融資による企業への伴走支援について
• 新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更等の対応について
• 県内事業者の休廃業に係る本県の現状及び対策について
• 後継者不在問題への対応について
• 企業における内部留保について

　原発関連では、

• 重要電源開発地点と重要電源促進地点の違いについて
• 中国電力の原子炉設置許可申請の審査状況について
• 福島第一原子力発電所の現状に係る県の認識について

　労働委員会関連では、

• 労使間の紛争に係るあっせん事件、不当労働行為の処理状況等について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組について、
　聖火リレーの開催は、本県の魅力を国内外に情報発信する良い機会と考えるが、コロナ禍においてどのように取り組むのか。
　また、コロナ禍によりホストタウン相手国の選手との交流が制約される中、スペイン・ホストタウン推進事業は、どのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　聖火リレーのルートに、錦帯橋や秋吉台カルストロード、瑠璃光寺五重塔など、県内各地の名所、旧跡、建造物などを盛り込んでおり、こうした観光地の特色を生かしながら、インターネットのライブ中継やＳＮＳなどを通じて本県の魅力を広く発信してまいる。
　また、スペイン・ホストタウン推進事業では、県民の応援メッセージを動画で選手に伝える取組等を通じて、県民がスペインを応援する機運の醸成を図るとともに、在スペイン日本国大使館やナバラ州政府を通じた情報発信等を行うことにより、スペインとの相互理解の促進につなげてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、行こうよ。やまぐちプレミアム宿泊券について、
　第1弾の取組により、県内宿泊施設の宿泊者数や客室稼働率はどのように推移し、その結果をどのように分析、評価しているか。
　また、第1弾の取組を踏まえ、第2弾については、どのような変更を行い、どのような効果が期待できるか。
　との質問に対し、

　宿泊旅行統計調査による宿泊者数については、本県が全国で唯一、9月から4か月連続で対前年を上回り、客室稼働率については、9月、10月が全国1位、11月、12月についても3位、4位と高水準で推移したところであり、プレミアム宿泊券が利用者にとって非常に分かりやすい制度で、多くの利用者に購入していただいたこと等が要因と受け止めている。
　また、第2弾では、ウェブ抽選方式や、1人1泊当たり4枚までの利用枚数制限を導入し、購入機会や利用機会の拡大を図るほか、大型連休や盆休みなど繁忙期の利用制限を導入し、旅行需要の分散化を促進してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、観光振興関連では、

• 安全・安心クルーズ推進事業の詳細について
• コロナの時代の観光プロモーションについて
• 宿泊施設の感染防止対策等への支援実績について
• デジタルプラットフォーム活用による観光周遊促進事業の内容について
• インバウンドの取組について

　このほか、

• 新たな地域交通モデル形成推進事業に係る今後の取組方針等について
• 内航フェリー事業者への支援について
• 路線バス事業者に対する補助事業について
• ＪＲのダイヤ改正について
• ＡＳＥＡＮ地域との交流に向けた取組について
• ヘイトスピーチについて
• 長生炭鉱について
• おのだサッカー交流公園の改修に係る事業費の繰越について
• 5Ｇ通信など最先端技術を活用した文化資源の魅力創出について
• 新たな美術館魅力創出事業の内容について
• 県史編さん事業について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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