審査の概要(委員長報告)・令和2年9月定例会農林水産

ページ番号：0025679 更新日：2020年10月5日更新

令和2年9月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和2年9月30日（水曜日）～10月1日（木曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第2号及び第7号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号及び第8号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、県産農林水産物の需要回復・拡大について、
　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として生産者は厳しい経営環境に置かれていることから、引き続き、需要拡大を図る必要があるが、補正予算に計上されている第2弾の地産・地消キャンペーンにどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　消費者がより購入しやすくなるよう、対象商品の要件緩和など、店舗の要望を踏まえた柔軟な見直し等により、参加店舗数の増大を図るとともに、単価の下落が続く高級魚を新たに対象品目に加え、割引販売による重点的な売込みを実施することとしている。
　あわせて、県民の皆様へ幅広く周知を図るため、新たに駅や空港のデジタルサイネージを活用するほか、ＳＮＳでの情報発信を強化するなど、取組を効果的にＰＲしてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、県産農林水産物の販売促進におけるデジタル化の推進について、
　「コロナの時代」にあっては、県産農林水産物についても、非対面での販売促進を進めていかなければならないと考えるが、地産・地消対策や販路開拓等のデジタル化にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　感染リスクを抑えながら幅広く県産農林水産物の購入を促すため、県内約150の販売協力店等にデジタルサイネージを設置し、時間帯や地域等によってコンテンツを切り替えるなど、購買層の属性等に応じた情報を効果的に配信することとしている。
　また、大都市圏のバイヤーとオンラインで商談できるシステムを本県独自に構築するとともに、次世代型自動販売機を活用し、消費者のアクセス状況等のデータを蓄積・分析する実証実験に取り組むなど、非対面による商品開発や販路拡大手法を導入した新たな6次産業化を展開していく。
　との答弁がありました。

　次に、スマート農業の推進について、
コロナ禍においては、農業も他の産業と同様に、経営の在り方が大きく変わっていくと考えるが、「コロナの時代に対応した農業経営」を進めるため、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　感染症防止対策を徹底することで生じる人手不足等への対応を示した「コロナ対応経営強化プラン」の作成に向け、専門家派遣や研修等の支援を行うほか、これまでの現地実証の成果を活用し、プランの実践に必要なスマート農機の導入を支援することで、農業分野のデジタル化を推進することとしている。
　危機から生まれた変化を成長へとつなげるため、デジタル技術を最大限活用するとともに、「新しい生活様式」を実践しながら、少人数での作業が可能な農業経営ができるよう支援してまいりたい。
との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、