審査の概要(委員長報告)・令和2年9月定例会 環境福祉

審査概要一覧に戻る

令和2年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和2年9月30日（水曜日）～10月1日（木曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第6号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた体制の拡充について、
　地域の身近な医療機関における診療・検査体制の整備や発熱患者をスムーズな受診につなげるための相談体制の強化、社会経済活動の本格化に向けた希望者への検査体制の構築にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　地域の身近な医療機関での診療・検査体制について、県医師会・郡市医師会に対し、10月中の体制整備に向け、より多くの医療機関からの協力が得られるよう県の方針を説明し、一定の理解を得た。今後ブロック会議を開催し、地域の実態に応じた診療・検査体制の構築に向けて、具体的な協議を進めていく。
　また「帰国者・接触者相談センター」を「受診相談センター」に改編し、発熱患者を診療・検査が可能な最寄りの医療機関に案内できるようにするなど、地域でのスムーズな受診につなげるための相談体制の整備に取り組む。
　さらに、本人等の希望に応じた検査実施については、予防保健協会や山口大学において試行や検討がされており、今後、企業へのＰＲや関係団体への情報提供等に努める。
　こうした取組により、季節性インフルエンザの流行期にも対応できるよう、万全の医療・検査体制を整備してまいる。
　との答弁がありました。

　次に、コロナとの共存社会における少子化対策について、
　喫緊の課題である少子化対策において、コロナの長期化を見据え、結婚や妊娠・出産の希望を叶える環境づくりに、どのように取り組むのか。
　また、子育てを取り巻く環境は、コロナの影響により複雑化しているが、安心して子育てできる環境づくりに向け、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　結婚応縁センターに来所せず、スマホによりサービスを利用可能とするシステムの改修や、妊娠等に対する専用相談窓口の設置、希望する妊婦へのＰＣＲ検査の実施等により、コロナ禍においても、結婚のための出会いの機会の確保や、妊娠・出産に対する不安の解消に向けた取組を確実に進める。
　また、子供の遊びや学びの場である山口県児童センターへの感染症対策として、抗菌仕様の遊具、除菌設備等を設置するとともに、身近な相談の場である地域子育て支援拠点等に対し、衛生資機材等の整備に対する支援を進め、安心して子育てができる環境づくりに引き続き取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、新型コロナウイルスに関連して、

• 新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の開催について
• 保健所等の体制強化について
• 地域外来・検査センターの設置・運営について
• 医療従事者へのＰＣＲ検査について
• 米軍基地内の軍人等のＰＣＲ検査について
• 工場の定期修理に係る感染防止対策について
• 医療機関への支援について
• 高齢者施設や障害者施設への支援について
• 季節性インフルエンザの予防について
• 適正受診の普及啓発等について
• 自殺対策について
• 結婚応縁センターの活動について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 環境保健センターの環境整備について
• ひきこもりの支援について
• アルコール健康障害対策推進計画の改定について
• やまぐち高齢者プランの取組状況について
• 障害児の遊び場の確保について
• 障害者福祉計画の改定について
• 結婚新生活支援事業について
• 里親委託の現状について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　犯罪被害者等の支援について、
　「犯罪被害者等支援条例」を制定することとした経緯を伺う。また、この条例を実効性のあるものにしていくため、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　被害者等が、周囲の配慮に欠けた言動等により受ける「二次的被害」に苦しまれている実態も踏まえ、昨年、支援団体から支援体制の強化に向けた要望があった。県としては、社会全体で被害者等を支えていくため、条例制定を含めた実効性のある対策の検討が必要と判断し、検討会を設置し、議論した結果、条例の制定が必要との結論に至った。
　今後とも、支援団体等を通じた被害者の声や、各分野の専門家で構成する検討会での意見等を踏まえながら、条例に定める基本的施策に沿った実効性のある支援策を検討してまいる。
　との答弁がありました。

　次に、海岸漂着物対策について、
　本県の海洋ごみ対策として、これまでどのような取組を行ってきたのか。また、今後、「海岸漂着物対策推進地域計画」の改定を踏まえ、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　海洋ごみ対策は、回収処理と発生抑制の両面から取り組んできた。回収処理対策は、国の補助金を活用して市町が行う回収処理を支援し、発生抑制対策は、実態調査による現状把握や「日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃」等による意識啓発と実践活動の促進を図ってきた。
　計画改定後は、これまでの取組に加え、対策が遅れている海底ごみの回収について、新たに市町等が漁業者と連携・協力して行う仕組みづくりを支援していく。
　また、発生抑制について、河川の沿岸から内陸までの流域圏に関係する多様な主体が連携した対策を検討してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 県民活動団体の支援について
• 政策評価の進捗状況について
• 女性活躍促進と男性の家事・育児参画について
• ＤＶ対応と児童虐待対応の連携について
• 男女共同参画基本計画の改定について
• 地球温暖化対策実行計画の改定について
• 再生可能エネルギー推進指針について
• 大規模発電施設の環境アセスメントについて
• フードバンクの取組について
• 循環型社会形成推進基本計画の改定について
• 鳥獣被害対策について
• ビジターセンターの指定管理について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る