
本文
令和2年9月定例会
令和2年9月30日(水曜日)~10月1日(木曜日) 付託議案等の審査、所管事項の調査
文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第5号については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号及び第11号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、教育関係では、
学校におけるICT環境整備について、
県立高校と私立高校それぞれのICT教育の環境づくりについて、しっかりと支援していく補正予算が組まれており、今後、ICTを活用した特色ある学校づくりや教育ができるようになると思われるが、県としてどのように考えているか。
との質問に対し、
県立高校については、ICT環境が整うことにより、例えば、地域課題の解決に向けた探究的な学習の充実や、海外の教育機関とのオンラインによる交流、個別最適化された学習課題の提示などの様々な取り組みができるようになり学力向上などが図られるものと考えている。県教委としては、ICT環境も活用しながら、引き続き、特色ある学校づくりや教育活動を推進していく。
また、私立高校については、今回の支援を通じ、各校が建学の精神や独自の教育理念に基づき、ICT機器等を効果的に活用した生徒それぞれの到達度に応じたきめ細かな学びの提供や、地域の方々との交流により課題の解決を目指す共同学習の実践など、特色ある教育や学校づくりに取り組まれることを期待している。
との答弁がありました。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について、
感染による子供たちや学校への心無い差別や偏見の防止が重要である。文部科学大臣からは8月に差別・偏見の防止に向けたメッセージも発表された。こうした状況をどのように捉えているか。また、子ども達への差別・偏見は起きていないか。
との質問に対し、
感染者等に対する偏見や差別は決してあってはならないと考えており、このため、県教委では、5月の県立学校の再開に合わせ、県立学校及び市町教委に対して新型コロナウイルス感染症に係る偏見や差別、いじめの防止等の徹底を図るよう通知したところである。
また、文部科学大臣メッセージが出されたことを受け、県立学校及び市町教委に対して、メッセージの周知とともに取組の徹底を図るよう、改めて通知したところであり、各学校においては、児童生徒の発達の段階に応じて、適切に指導がなされているものと考えている。
なお、偏見や差別などの事案の報告は受けていない。
との答弁がありました。
これに関連して、
などの発言や要望がありました。
このほか、
などの発言や要望がありました。
次に、警察関係では、
地域の安全対策について、
全国に先駆けて高齢化が進む本県では、犯罪や事故から高齢者を守る方策として、地域警察官が実施する巡回連絡が特に有効であると考えるが、その現状はどうか。また、空き交番対策及び交番・駐在所勤務員不在時の来訪者対応はどうなっているのか。
との質問に対し、
高齢者世帯に対する巡回連絡については、本年8月末現在、約5万世帯に実施しているが、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の同時期と比べ約5千世帯減少している。
この巡回連絡では、うそ電話詐欺や悪質商法など高齢者を狙った犯罪に対する防犯意識の向上や高齢ドライバー・歩行者による交通事故防止について重点的に広報啓発活動を行っている。
高齢者世帯に対する巡回連絡は、地域の安全対策として有効な活動であるため、今後も新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行った上で、関係部署が連携して実施していく。
また、空き交番対策については、現在、全ての交番に警察官OBなどの交番相談員を配置し、空き交番状態の解消に努めている。
交番勤務員が不在の時に来訪者があった場合の対応については、全ての交番の玄関外側に警察署直通のインターホンが設置されており、来訪者がこれを利用する等により、通報を受けた警察署が街頭活動に当たっている勤務員を交番に戻したり、パトカーを向かわせるなどして対応している。
との答弁がありました。
このほか、
などの発言や要望がありました。
終わりに、本委員会に付託された意見書案第4号「私学助成制度の充実強化に関する意見書」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。