審査の概要(委員長報告）・令和2年6月定例会農林水産

ページ番号：0025673 更新日：2020年7月10日更新

令和2年6月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和2年7月6日（月曜日）～7日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第8号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、新型コロナウイルス感染症の影響への対策について、
　農林漁業者がこれからも安心して生産活動を続けていくために、農業、林業、漁業の各分野で、どのような対策を講じていくのか。
　との質問に対し、

　厳しい状況の中にあっても経営を継続できるよう、品目毎の実情に即して、農林漁業者に寄り添ったきめ細かな支援を実施することとしている。
　具体的には、農業分野では、花きや野菜等の次期作に必要な種苗代等の生産経費を支援するほか、酒米の主食用米等への転換や在庫調整に要する経費を支援するとともに、肉用牛農家に対しては、販売価格が基準を下回った場合に補填される、国の経営安定交付金等で措置されない部分について、本県独自の支援を実施する。
　また、林業分野では、住宅受注件数の減少に伴い、今後さらに木材需要の落込みが懸念されることから、森林組合等の林業事業体の雇用を維持するため、木材生産を伴わない下刈りや除伐等の森林整備事業を実施する。
　さらに、漁業分野では、県外市場への流通ルートを維持するため、出荷する際の輸送経費を支援するとともに、県内市場への安定供給に取り組む漁業者の操業経費を支援していく。
　との答弁がありました。

　次に、県産農林水産物の需要回復・拡大について、
　新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ需要を回復・拡大させるため、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　今後はイベントの開催制限等が段階的に緩和されることから、こうした新たな局面を見据えた効果的な需要喚起対策を積極的に展開することとしている。
　まず、地産・地消対策として、10万人以上を対象に、和牛や地鶏、花き、日本酒等の割引販売を行う「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」を実施するなど、県民の皆様とともに農林漁業者を応援する取組を推進する。
　また、首都圏等に向けては、県産鮮魚を直送する「ぶちうま産直市場」を活用し、鮮魚と和牛をセットとしたキャンペーンを実施するなど、これまでの取引の継続に加え、新たな顧客の掘起しにも取り組む。
　さらに、新しい生活様式に対応した販売促進対策として、家庭需要をターゲットにした販売サイトを新たに構築するとともに、料理や花の写真コンテストを通じてＳＮＳユーザーを販売サイトへ誘導するなど、社会経済環境の変化に的確に対応しながら取組を進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、農業分野の労働力確保及びスマート農業の導入について、
　本県農業の活性化には、農業労働力の確保とスマート農業の現場実装を互いに連携させながら進めていくことが重要と思われるがどうか。
　との質問に対し、

　担い手の減少・高齢化が急速に進み、生産現場での労働力が不足している本県農業においては、異業種から人材を取り込む労働力確保の取組と、省力化が可能となるスマート農業技術の導入が重要である。
　また、誰でも活用可能なスマート農業技術の導入に向けて、労働力確保の観点からも検討することで、農業に初めて携わる方が一層使いやすい技術となるなど、二つの取組の連携によりさらなる事業効果が期待できることから、関係機関と一体となって積極的に推進してまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、